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第３回柔整師会議・第６回保険者会議 開催！

◇「だれがどういう仕組みで、どういう手続で認定するのか」

▽行政が指導しないと難しい。行政が動かないのはわかっている。だからこういう会議をしっかり行っていくことに意味がある。何もしないよりはいろんな意見を出してどういうやり方が一番良いのか模索していくことは大事である。いろんな絵を描いてみるのは良いことである▽現状の受領委任払い制度において、健保の実務の中でどういうことが起きているかということをもう少し明らかにして、その中で問題点があるからこう変えるんだという話がないと、なかなか動けない。現行の中で契約或いは協定という形で柔道整復師は登録されているが、それ自体は県単位、厚生局単位で、全体のデータベース自体がない。ある部分は紙、ある部分はデータベースになっていたりで、保険者にとってみると今、どこかの柔整師さんが受領委任払い停止になったといっても、確かに通知はくるが本当に停止になっているか定かでない。基本的にデータベースを作って、それをしっかり管理することを行政でやって頂かなければ難しい。医療保険は、医療機関コードがありデータベース化されている。健保では医療機関コード以外のコードのレセプトが来れば判る。システム的にデータベースがないため、こういう制度を作っても、その部分が解決されないと難しいと感じる。 (※ここで本多氏から〝認定制度と支払機構がリンクした形で多少のカバーが出来るのではないか〟と補足説明があった。)▽支払基金は2～3年前から柔整の審査業務に参入したいと言っており、黙っていたらそうなってしまう。自由競争がないので必ずしも公的なものが良いとは思わない。今は国保連の審査料は支払基金の半分位で、統合しようとしている。統合すると競争がなくなるから、民間の努力の中でやるべきではないか。やはり行政的な医療機関コードのような形で保険者に判るような仕組みを作らなければ出来ない▽支払機構的な存在が何が根本的に難しいかというと、我々がやっているものは保険であり、しかも保険に「社会」がついてしまう以上、どんな業界であろうと何処の地域にあろうと統一的な取扱いがなされなければならない。どこかが独自に行うというと難しい。運用上のことであるというのであれば、しっかりとしたリーダーシップを取ってやっていく。何かが起きた時に収拾がつかなくなるのではないかと懸念される▽認定制度という名前は別としても、１つは何故審査会が出来なかったか？支払機関が何故出来なかったかというと、柔道療養費は整形外科から見たら保険に占める割合も低い、医者に行けば下手すれば2倍3倍取られる、ドクターからみれば大した金額ではないからということだった。支払基金が審査を行うには１件いくらにするのか▽今、格付けするのはどうかなと思う。医科歯科薬剤師の三団体は学校でも保険の勉強をするが国家試験に出ないから効果がない。役所が新規指定講習会等で指導している。柔道整復師さんもそれをやる必要があるが役所は人材不足。今の認定制度みたいなのを実施するのであれば団体を規制するものを作る、或いは団体に加盟しなければ認定を受けられないという形にしないと、個人では役所は指導しない▽私どもは現状、月に1万5000件位の柔整療養費の請求があり、3割近くは個人請求になってきている。個人請求にもいろんなものがあり、個人の請求なのか任意団体の請求なのか判らないものが増え有限会社や株式会社、全く違う業界の会社が振込先になっているケースが増加し一人の柔整師さんの振込先が4つも5つもあり、その口座をくるくる回している。本当にその柔整師さんの口座に入っているのか、ファクタリングのような会社に入っているのか判らない。保険者としては、療養費支給申請書の中にキチンと書いてあって委任の印鑑が押してあれば払わざるを得ない面があり、現行制度のどういうところに問題があるかをもう少し明らかにして、その中で最低限の縛りを設けるということでやって行かないと、今は何でもありの世界▽再委任できるのは社団だけだった。学術団体でない団体に再委任を認めるのは、健康保険法上違反である。債権譲渡してはいけないということだから、民法上の委任行為にして逃げている。民法上の委任も受領委任で、事実上債権譲渡である。支払基金も本来2分の1までといっても100％債権譲渡しておりレセプトを担保に借りる感じでやっている。それを禁止すると学術でない団体は消えるはずで、支払機関を一本化すればお金を借りなくて良い。