ＪＢ日本接骨師会最高顧問 本多清二弁護士にインタビュー！

―多くの保険者の方がJBさんの取組みを評価されるようになってきていると思います。しかしながらやはり賛同される方の中でも多くの方は、JBさんだけではなく日整さんが一緒にやってくれなければ動きようがないということも言われております。そういった努力を積み重ねてこられた結果であると思いますが、今のこういった状況を更に一歩進めるためにどのようなお考えをお持ちでしょうか？

仰る通り、そういう風に言われる方が多く、ＪＢというのは1000名ちょっとしか会員がおりませんから、改革の実行性があるのかと。そういう意味で、ＪＢさんだけではなく、日整さんや他団体或いは個人請求の方も取り込むようなうねりで運動をやらなければいけないのではないかというご指摘は当初からありました。しかし業界がばらばらになっている今日の様な状態で全部を纏めることは、私にはとてもそんなパワーありませんし、それは私の本音です。従って、どういう仕組みや枠組みを作ったら纏まるのだろうかということを考えれば良い訳で、それには保険者さんの協力が不可欠であると思いました。間違い易いのですが、これは柔整の制度改革に止まるものではなく、療養費受領委任払いという医療保険の改革の意味もあるんです。保険者も一緒になってこの改革に当事者として入ってくれなければ出来ません。私は保険者との話し合いで、傍観されているのではなく、貴方達も入ってきて下さいとお願いしました。そういう意味で、もしそういうことが出来れば、纏める方向性を示すことが出来るのではないかと話しました。

あと1つ大事なことは、やはり柔道整復師の先生方に共通の認識を持ってもらわなければいけません。共通の危機意識を持ってもらいたい、そのためには業界全体に向けていろんな情報を発信し続けることで力を結集できる方向に行くんじゃないかと思っています。そうなってくるとやはり大きな問題は、一番伝統的な団体である日整さんと私共との間でどういう連携プレイが可能かということになると思います。しかし、ここが中々難しいんですね。

―新しい執行部が誕生されましたが…

期待しています。ただ、大きな組織ですから、中々直ぐに動け無いというところもあるのかもしれませんし、日整さんは、各都道府県の連合団体ですから、各県夫々の考え方で動いている部分もあるのではないかと思います。どういうコミュニケーションを交わすのかいろいろ考えなくてはいけませんが、私共の考えていることをしっかりお伝えして、その情報が中央に流れるというのも一つの選択肢です。

勿論、それだから工藤会長とお話しないということでは全くありません。まずは今、各県に職員の伊藤さんが行って話をさせて頂いています。各県社団の方々とこの案を突き合わせて、ご指導を受けて、直すところは直して使い勝手のいいものを作りあげていくという考えで既に取り組んでいるところです。今は上から下部組織におろすといった時代ではなく地方分権の時代です。やはり其処で生きている方達からのいろんな意見をお聞きしていく中で現場の声を反映した構造的に強いものを構築したいと思っています。ただし外傷性による慢性負傷に対して柔道整復師の治療とは何なのかが見えにくい。それでガイドラインを作ろうということで今ガイドライン委員会を立ち上げて、12月に入って第1回目を開く予定です。

そこでやろうとしていることは、先ずガイドラインって何だろうというところから始めて、ガイドラインには〝こういうことをすべきだというガイドライン〟と〝こういうことをしたらいけないというガイドライン〟の2つあると思うんです。治療法というのは多種多様で、こうすべきだというのが中々出来ません。しかし、これをやっちゃいけない、これは意味がないというのは既に分っていますから其処を押さえていこうと。慢性負傷に対して、やってはいけないものを提示していって、外堀を埋めていくという形で、そうすると使い勝手が非常に良いものになる。後は、こういう方法が望ましいという形で作っていく。そういうものを作り上げるだけでも随分違います。作ってからみんなに知らせるのではなく、作る過程が大事です。草稿が出来たところで、みんなに見て頂いて、多くの意見を頂く。

全国の柔整師さん、日整さんの会員のなかに学問的に優れた方にもご協力頂いて今やろうとしています。ホームページで流して、日整や各団体にも伝えます。返事がいただけるところといただけない所など温度差はあると思いますが、それでも其処から出発すれば、形が生まれます。そうすることで保険者の方々も安心して参加してきてくださると思っています。スケジュール的には来年の6月頃までにやり遂げたいなと。

―デンソー健康保険組合常勤顧問の赤塚氏は公的な審査支払機関の設置を強く望まれていらっしゃいましたが、これは多くの保険者を代表する意見と思いますが、如何でしょうか？

公的な機関を創るのが一番良いと分っていますが、公的に創ることはやはり難しくハードルが高い。そもそも療養費というのはそういうものではありません。受領委任払いという法律ではない通達で行っているものに対し、其処に公的なものを乗せるということは大変重いものを乗せることになると私は考えます。従って、公的なものをということについての解釈として、少なくとも業界だけではダメだという意味で解りますし、民間で創っても社会に通用しないというご指摘は、ごもっともです。しかし国或いは都道府県に作ってもらおうというのは、これは予算がありませんし、今の財政状況では難しい。公的色彩のある機関を作りなさいというのであれば、我々が公的色彩のあるものを作れば良い訳で、それは第三者機関によるものとして捉えたい。

私共が考えているのはその第三者機関方式で、人的構成は保険者のＯＢの方、柔整師、学識経験者との3者構成で運営して頂くことになります。審査については最新のソフトを使用してコンピュータによる自動審査を行う方法です。その実験をこの11月から行っています。本当に出来るのか先ずやってみて、実際いろんな所にデコボコが出ると思いますが其処は均して、それを6月までにと思っています。赤坂氏が仰られている公的な審査というのは私共では第三者機関的なもので運営しいくという形になります。