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特集

『100人集会―政党と語る―』第1回・第2回開催!

2010/07/01
第2回100人集会

日本共産党  前回の集会で〝財源はどうするのか?〟という質問がありました。各党、消費税の増税を叫んでいます。重要なことはどの党も消費税の増税とセットで法人税の減税を唱えており、消費税の増税から22年が経ちましたが、私達が払った消費税は224兆円にのぼります。同じ時期に法人税の税収は208兆円減りました。私達が払った消費税の大部分は大企業減税の穴埋めに消えたということが言えます。この10年間、勤労者世帯の平均年収は92万円も減り、一方で大企業の経常利益は15兆円から32兆円に増え、内部留保は今229兆円です。この上さらに生活苦に苦しむ庶民に消費税増税、大企業に減税をする必要があるでしょうか。改革試案については、柔整師の施術の一部には整形外科医が行う医療と同一の理論があること等により療養費の対象となり、受領委任払いが認められてきたと理解しています。〝柔整師の診療を現行の受領委任払いから完全なる現物給付にまで出来ないか〟については、柔整師の治療のエビデンスが明らかにされ、何処まで国民的合意になるかにかかっていると考えます。私達は公的医療費を削減するために保険医療をきりつめるという路線には反対です。安全有効な治療なら速やかに保険適応とするというのが私達の立場。日本整形外科学会さんの提言、要望書を読ませていただきました。問題となっているのは柔整師の施術の医療上の安全性ということと柔整師の資格取得のあり方ではないかと読み取らせていただいた。これに対して政治が行うべきことは先ず患者・被保険者を守るという立場をしっかりすること、その上で公正、客観的な検証をする、或いは当事者の意見を聞くことだと考えます。柔整師の資格等の法律については、会で準備されている認定柔道整復師制度は一つの回答にもなっているかと思われる。

フロア  整骨院・接骨院は捻挫の専門家です。整形外科と接骨院では捻挫の初見の料金、算定給付が違いますがこのことをどのように考えますか。腰痛や関節の慢性疾患を料金の高い整形外科はOKで、安い柔道整復師はダメということを社会通念上どのように考えますか。

日本共産党  保険医療の平等ということでは非常に大きな問題で、何より東洋医療に対する国民のニーズが非常に高まっている状況に適応していないという話もある。診療報酬のほうで医科は点数でやられて、柔整は政令通達で行われているということ自体を検証する必要があります。果たしてこういう評価の仕方で正しいのかどうかを問わなければならない時期にもう来ていると思います。協定方式のほうが良いと考えている柔整師さんもかなりの数おられると思いますし、その中で大いに国民的世論を作っていただきながら、本当に国民が安心できる柔整医療は何かということについて、皆さんから更に積極的な現場の声や要望を政策提言いただければと思っています。

民主党  (1・2の質問についての説明は省略) 3の質問について、詳しい専門的な制度について今勉強しているところですが、この認定柔道整復師制度を発案されたその真摯な姿勢、その思いをしっかり受け止めたいと思っています。今ごく一部の柔道整復師の皆さんによって不正請求が行われたことで残念ながら柔道整復師の社会的地位がダメージを受けてしまっています。ここは回復しなければいけない。それは勿論柔道整復師の先生方のためでありますが、それだけではなく国民の医療のためにも必要であると思っています。試案を拝見させていただいて、2つのことを指摘したい。これまで様々な経緯があって今柔道整復師の先生方の業界団体が沢山あります。今まで中々できなかった制度改革、新しい制度を作る時にはやはり業界のコンセンサスを得ていただきたい。そして第三者機関が認定するということであれば、その第三者機関が本当に国民の目から見て独立性と公正性が担保できる機関であるべきで、国民の医療を守るという立場からも制度設計として是非ご検討いただきたい。もし可能であれば、こうした新しい制度作りについても柔道整復師の先生方が一つのテーブルについて議論する機会が必要ではないか。私ども小委員会としてもお役に立てればと思っています。

フロア(患者代表)  患者の声として今後検討していただきたい。

1.
患者は整形外科の診療を受けていますが、注射や薬・リハビリで治らず多くの患者は、接骨院で苦痛を治してもらっています。整形外科だけではカバーできない医療があると思いますので、この接骨師の医療は必要であると思います。是非この制度を継続して頂きたい。
2.
接骨院に通院していると、健保組合から〝怪我以外は使えません〟という手紙がきたり通院の説明書の提示が要求されます。痛くても通院をやめてしまおうかという人も居ます。このような痛みだけの患者にも接骨院の通院が許される医療制度にしてもらいたい。
3.
慢性的な痛みや苦痛について整形外科の診療は受けられるが、接骨院では受けられない。しかし多くの患者は接骨院の安心で安い診療を望んでいますので医療保険の中に組み込んでください。柔道整復師小委員会の会議の場に患者も交えて改革案や柔整診療制度について検討していただきたい。

民主党  機会があれば是非とも患者の皆様にも来ていただければと思います。

フロア  民主党の統合医療を普及促進する議員の会の柔道整復師小委員会の役割や目的、スタンス、取り組みについてお伺いしたい。

民主党  民主党の統合医療を普及促進する議員の会は、約2年半前に設立されました。西洋医療だけでは治すことが出来ない病気がある、東洋の医療を併用することによってより質の高い医療を築いていこうと。これは元々鳩山前総理の政治理念であったもので、それをしっかり民主党、党として考えていく、促進をしようというのがこの議員の会の目的です。幾つか小委員会を設け、柔道整復師小委員会はその中の1つです。柔道整復師においては日本独特の制度をしっかりと国民の皆様にも認知され、且つ社会的な地位を向上させていくことによって、医療全体の質を高めていきたいという思いでこの会を立ち上げています。今、受領委任払い制度の制度自体が本当にこのままでいいのかという問題に直面していると思います。これからの時代にふさわしい制度に変えていくためには、まず第一歩として様々の多くの業界団体が1つのテーブルについていただく。そのことによって厚生労働省も真摯に向き合って議論ができると考えています。その上で、今あるいろいろな課題、受領委任払い制度、療養費の制度そのものをどうすべきかといったことを皆様と一緒に解決していきたいというのがスタンスです。

司会進行・本多  業界団体が1つになるというのは言葉ではきれいですけれども、これは無理です。何故無理かといえば出来た歴史が違うのです。患者さんの立場でどのように作っていくか、それを政治に反映していただきたい。コンセンサスは100年かかっても得られません。是非ご理解いただきたい。