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『１００人集会―政党と語る―』第１回・第２回開催！

日本共産党  日本共産党の中央委員会で社会保障医療政策を担当しています。１の質問について、国民が選挙で選んだ政治家が国民のために仕事をするということです。国民に約束したことを裏切らない。これが政治家にとって大きな力ではないかと思います。政治家・政党は信念を持ち、ぶれないということではないでしょうか。日本の政治の根本問題は悪しき官僚主導ということもあるが、政官財癒着の構図の打破が必要であると考えている。高給官僚が出入り企業、業界団体、政府関連法人に天下りすることを全面禁止する法案をこれまでも提出してきた。２の質問について、今全国で医療崩壊が深刻な問題となり医療費の支払いが心配、保険証を持っていない、あるいは近くに産婦人科・小児科等がない等の理由で、安心して医療を受けられない事態が拡大しており、私達はこの医療崩壊を立て直すために以下の緊急提案をしています。１．後期高齢者医療制度を速やかに撤廃し、老人保険制度に戻す、国庫負担をかつての水準に戻して高齢者の医療費負担、保険料負担の軽減をはかります。２．医療の窓口負担の引き下げ。日本医療政策機構の調査によると年収３００万未満の層では、具合が悪くても過去１年間病院に行かなかったという人が３９％、４割に達している。医療はお金で買うものではなく、権利として国民に保障されるものであり、他の先進国では当たり前の窓口負担無料の医療制度を目指し、高齢者については医療費無料制度を復活、子どもは少なくとも就学前まで、国の責任で無料にする制度を作ります。３．高すぎる国民健康保険料の引き下げ、保険証とりあげの中止、市町村国保の国庫負担を削減し、その分を保険料値上げに転化してきたために、いま所得２００万円以内で３０万円～４０万円の負担を強いられるという制度になっている。派遣切りなどで健保から追い出され、今、国保にも入っていないという被保険者を合わせると恐らく１００万人を超え２００６年・２００７年の２年間で無保険のために命を落とした人は４７５名にのぼります。４．診療報酬の抜本的引き上げ。０２年～０８年の診療報酬改定で削減された診療報酬は合計７．６８％、年間の医療費になおすと２．６兆円～２．８兆円。これが、あらゆる医療機関を医療危機に陥れ病院の閉鎖等と医療崩壊の大きな要因になった。診療報酬全体の底上げをはかることが非常に大事であり、こういった診療報酬の増額を患者負担増に直結させないためにも診療報酬の増額と窓口負担の軽減をセットで要求することが必要である。３の質問について、昨年１１月、政府の行政刷新会議では、一部の不正支給などを背景に柔整師の診療に関わる療養費の国庫負担の削減が事業仕分けの対象にのぼりました。しかし、一部不正があったことを理由に国民の健康医療にかかわる制度をどうするかということは別問題であり、多くの患者が受けている治療に対して国が保証するのは当然である。一部の不正を理由に患者の負担を増やすというのは本末転倒であります。医療のエビデンスが明らかで患者の多くが望んでいる受領委任払いについては、後退をさせるべきではない。この試案の認定柔道整復師については、国民に適切な治療が行われるように業界自らが規律を確立していく努力の一貫だろうと考えます。私もこの案を作成する協議会に何回か参加させていただいたが、大変熱心な討論が行われ、非常に重要な議論が行われたと思っています。

フロア  医療費窓口負担ゼロ、又は定額という話。一方で診療報酬を引き上げる、この財源についてはどのようにお考えですか？消費税ということになるんでしょうか。

日本共産党  私達は消費税の増税に頼るべきではないという立場。今日本というのは経済的にイビツな国になっています。先進７カ国の中で、この間ＧＤＰが減った国というのは日本だけで背景に何があるかというと国民の暮らしがあまりにも圧迫されていることがある。こういう時に庶民から負担増を強いることは明らかにマイナスであると考えます。

フロア  我々は骨折・脱臼については医師の同意が必要となっています。それに関して党の方針として、安全有効な医療技術を発展させるという中で、例えば柔道整復師を、それにそった医療であると評価される場合に我々柔道整復師と各医療機関に同意を求めた場合、快く応じていただけるかどうか。

日本共産党  いろいろと勉強させてもらいながら、安全有効な治療であることにより確信をもって要求できるようになればと思っている。

フロア  明確に医師からの療養費の撤廃要望に対し共産党としては柔整師の療養を断固認めるということをマニフェストに載せていただけるかどうか。

日本共産党  整形外科学会の中でそういう議論が起こっている背景等については承知しておりません。ただ、私達は対立を乗り越えることが大事であろうと考えています。それが患者のためでもあります。国民が安心して保険で医療を受けられることが何より大事であり、整形外科学会の意見を改めて検討した上で、何が一番患者・国民にとって良いのかを考えて政策・提案を行っていきたい。