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行政ニュース一覧

ニュース

検討専門委員会、施術管理者の要件発表

2017/04/01

平成29年3月27日付で、柔道整復療養費検討専門委員会における「施術管理者の要件について」が取りまとめられ、厚生労働省ホームページにて発表された。

第10回「柔道整復療養費検討専門委員会」開催概要

2017/02/09

厚生労働省ホームページにおいて、第10回「柔道整復療養費検討専門委員会」の開催日時が発表された。

平成28年度全国厚生労働関係部局長会議、資料公開される

2017/01/17

厚生労働省は、平成29年1月19日~20日にかけて都道府県、指定都市及び中核市を対象に、全国厚生労働関係部局長会議(全体会議・厚生分科会)を開催するが、厚生労働省ホームページにおいて会議に先立ち資料を公開した。

柔道整復師制度 カルテ提示要求、倫理単位必修に

2017/01/10

産経新聞によると、一部の整骨院や接骨院で不透明な保険請求が相次いだ柔道整復師について、厚生労働省が来年度から、不正請求の疑いがある場合にはカルテの提示を求めるなど審査を厳格化することが9日、分かった。

17年度予算案、きょう閣議決定 5年連続過去最大更新

2016/12/22

政府は22日、2017年度予算案を閣議決定する。一般会計総額は97兆4500億円で、前年度当初(96兆7218億円)を上回り、5年連続で過去最大を更新。高齢化で医療などにかかる社会保障費が膨らむほか、防衛費も伸びる。

17年度予算案社会保障費、初の32兆円超

2016/12/05

政府は、2017年度予算案で社会保障費を初の32兆円台とする方向で調整に入った。高齢化で医療などの費用が膨らみ、16年度(31兆9738億円)を超え過去最大を更新する。

柔整師の不正請求防止へ カルテなど提出義務化

2016/10/11

厚生労働省は、柔道整復師の施術に公的医療保険を適用する療養費制度について、不正請求対策を強化する方針を固めた。不正の疑われるケースは接骨院などにカルテなど関連資料の提出を義務付ける。

往療料に関する算定基準が一部改正

2016/10/05

厚生労働省保険局医療課より、『「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について(通知)」の一部改正について』が9月30日に通知された。

療養費検討専門委員会における議論の整理

2016/09/26

柔道整復療養費検討専門委員会における「議論の整理」が平成28年9月23日付で取りまとめられ、厚生労働省ホームページに掲載された。

社会保障費削減が必須 財政審、予算編成へ議論開始

2016/09/08

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は7日、年末の2017年度予算編成に向けた議論を開始した。優先課題は高齢化で増加する社会保障費の圧縮で、患者の自己負担を減らす「高額療養費制度」見直しや高額薬の薬価引き下げなどが論点となる見通し。

柔道整復療養費検討専門委員会、第7回開催日時が決定

2016/08/25

厚生労働省ホームページにおいて、第7回「柔道整復療養費検討専門委員会」の開催日時が発表された。

養成施設カリキュラム等改善検討会、第4回開催日時が決定

2016/07/01

厚生労働省ホームページにおいて、第4回柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会の開催日時が発表された。

厚生労働省、人事異動を発表

2016/06/30

平成28年6月30日(木)、厚生労働省ホームページにおいて、人事異動が発表された。柔道整復業界に係る主な異動として、医政局審議官には濵谷浩樹氏(元老健局審議官)、保険局医療課保険医療企画調査室長には矢田貝泰之氏(元老健局総務課企画官)が就任した。

非侵襲式家庭向け鍼用器具は「医業」該当しない、経産省回答

2016/01/15

経済産業省は1月13日、医師以外の者が患者・顧客に対し、非侵襲式家庭向け鍼用器具を施術する行為は医師法上の「医業」に該当するものではないとの認識を示した。同省によると、事業者からの、医師以外の者が鍼灸治療院・接骨院・エステサロン等において、患者・顧客に対し、非侵襲式家庭向け鍼用器具を施術する行為は医師法上の「医業」に該当するかという照会があったという。

診療報酬、実質1.03%減で正式決定

2015/12/22

政府は21日、平成28年度の診療報酬改定で、全体を0.84%引き下げることを正式に決定した。麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が閣僚折衝で合意した。全体のマイナス改定は20年度以来8年ぶりだが、前回の26年度改定は消費税増税に伴う仕入れコスト増の補填分を上乗せしており、実質的には2回連続のマイナスとなる。

70歳以上の負担増へ 高額療養費見直し検討

2015/12/16

政府・与党は70歳以上が支払う医療費の上限額を2017年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。

平成28年度予算の編成等に関する建議で柔道整復療養費に言及

2015/11/25

平成27年11月24日、財政制度等審議会・財政制度分科会は、平成28年度予算の編成及び今後の財政運営に関する基本的考え方として取りまとめた『平成28年度予算の編成等に関する建議』を財務大臣に提出し、この趣旨に沿った財政運営を要請した。

マイナンバー、基礎年金番号の連結延期で調整

2015/08/24

政府・与党が、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバーと基礎年金番号の連結を、当初予定の2016年1月からは実施せず、延期する方向で調整に入ったことが明らかになった。

医療・介護の数値目標設定で改革評価を明確化

2015/08/11

政府は10日、経済財政諮問会議の下に設けた「経済・財政一体改革推進委員会」(専門調査会)の初会合を開き、医療・介護分野などの改革の取り組みを評価するための数値目標を設定することを決めた。

2025年には病床20万床削減 政府推計

2015/06/18

政府は15日、団塊の世代が75歳以上となる2025年の病院ベッド数を、13年の134万7000床より最大約20万床削減できるという推計を発表した。入院治療の必要性が低い人は在宅や介護施設へ移ることを前提にしているが、ベッド数削減が「患者の追い出し」とならないためには、受け入れ態勢の整備が課題だ。厚生労働省は今月下旬から有識者検討会で議論する。

「医療費目標」未達成で保険者に取組強化要請も

2015/06/16

国保新聞によると、厚生労働省は次期医療費適正化計画で、各都道府県が掲げた医療費目標を実際の医療費が上回った場合、都道府県が保険者協議会を通じて、実施者である保険者に取り組みの強化などを要請するスキームを検討している。

医療保険改革法、国保の財政基盤強化

2015/05/28

国民健康保険(国保)の財政基盤強化を柱とする医療保険制度改革法が、27日成立した。入院時の食事代引き上げや紹介状なしの大病院受診時の定額負担、大企業の会社員が加入する健康保険組合(健保)などの負担増等、幅広い世代に負担を求めるメニューが並ぶ。

介護給付費分科会委員らも財務省などけん制

2015/05/22

20日、厚生労働省が開いた社会保障審議会介護給付費分科会では、介護報酬の抑制が必要などと財務省が財政制度等審議会財政制度分科会に提案していることなどに対し、委員らから批判の声が相次いだ。

シルバー人材センター登録者、労働時間上限を緩和へ

2015/05/11

シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。あわせて、65歳以上にも雇用保険を適用することや、高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していく。

財政制度分科会にて柔道整復師に係る給付のあり方に言及

2015/05/01

財政制度等審議会は27日、財政制度分科会を開き、社会保障制度改革の基本的考え方、医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案を議論した。国民皆保険を維持するために〝給付のあり方を見直し、公的保険給付の範囲を重点化することが必要〟とし、後発医薬品(ジェネリック)の使用促進、リスクの大きさやQOL/ADL等への影響度に応じた保険給付のあり方の見直しなどが挙げられる中、柔道整復師に係る給付のあり方についても言及された。

厚労省、介護報酬の個別サービス改定案提示

2015/02/09

厚生労働省は6日、平成27年度から3年間、介護サービスを提供する事業者に支払う介護報酬の改定案をまとめ、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。介護報酬は3年に1度改定する。政府は27年度改定で、膨らみ続ける介護費の抑制を目指し、報酬全体で9年ぶりに2.27%の引き下げを決めた。

高崎市、全高齢者宅を訪問へ

2015/02/05

高崎市は「待つ」から「出向く」への姿勢の転換を掲げ、市内約9万5千人の全高齢者宅を4月から3年間かけて訪問する方針を2日の市議会保健福祉委員会で示した。高齢者の介護予防や相談にあたる地域包括支援センターを現在の9カ所から3倍の27カ所に増やし、1カ所平均3500人の65歳以上の高齢者を受け持って訪問し、心身や家族の状況を確認する。

厚労省、75歳以上の保険料軽減特例廃止案を提示

2015/01/08

厚生労働省は8日午前、自民党社会保障特命委員会の会合で、医療制度改革の骨子案を提示した。75歳以上の保険料を軽減する特例について、2017年度から原則廃止する方針を打ち出した。加入者の給与水準が高い大企業健康保険組合や公務員共済組合などを対象に、後期高齢者医療制度への支援金負担を増やす改革も盛り込んだ。

社会保障費、31兆円規模に膨張

2015/01/05

政府は31日、2015年度予算案の骨格を固めた。年明けから与党と調整し、1月14日に閣議決定する方針だ。一般会計総額を96兆9千億円程度とし、社会保障費は31兆円台後半で調整と、いずれも過去最大に膨らむ。

財政審が社会保障費抑制を強調、柔整療養費にも言及

2014/12/26

財政制度等審議会は25日、平成27年度予算の編成等に関する建議を取りまとめ、同審議会会長の吉川洋・東大大学院教授が麻生太郎財務相に手渡した。建議では、膨張を続ける社会保障費の抑制をあらためて強調した。

厚労省、医療介護改革案の公表を中止

2014/11/12

厚生労働省は11日、13日に予定していた医療保険制度改革案の公表を中止すると発表した。後期高齢者医療制度の軽減特例措置の改革案への反対意見が相次ぐ自民党の意向に配慮したとみられる。改革案には、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料を

医療・介護団体の拠点整備で検討会設置へ/滋賀

2014/11/11

医療や介護の関係団体の事務局を集約した拠点施設を整備するため、滋賀県は月内にも、関係者による検討委員会を設置する。近く初会合を開き、集約化が可能かどうかを含め、年度内に基本構想をまとめる方針。医療介護総合確保推進法が今年6月に成立したことなどを踏まえ、

地域包括システムの実現へ

2014/11/06

厚生労働省は、医療・介護など専門職が連携してケアマネジメントを支援する「地域ケア会議」について、全国の担当者向けに説明した。老健局振興課の高橋都子地域包括ケア推進官は、地域ケア会議を「地域包括ケアシステムの実現のための有効なツール」として

厚労省、在宅介護サービス見直し案を公表

2014/10/23

介護報酬改定に向けて、厚生労働省は22日、社会保障審議会介護給付費分科会において、在宅介護サービスの具体的な見直し案を公表した。年明けに具体的な料金やサービス内容を決め、来年度から実施する予定だ。

厚労省、75歳以上の特例廃止案を提示

2014/10/17

厚生労働省は15日の社会保障審議会医療保険部会において、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に関し、低所得者らの保険料を最大9割軽減している特例措置を平成28年度から段階的に廃止する案を示した。

介護報酬、9年ぶりのマイナス改定へ

2014/10/07

政府は6日、平成27年度の介護報酬改定を引き下げる方向で調整に入った。介護事業者の利益率は民間の一般事業会社の平均に比べて高く、報酬を引き下げる余地が大きいとみている。

初診料全額負担検討 紹介状なく大病院受診

2014/07/08

紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度について、厚生労働省は7日、導入に向けた議論を本格的に始めた。初診料にあたる費用を全額負担してもらう案が有力で、年末にかけて具体案をまとめて2016年度をめどに導入する。

大阪府、(公社)大阪府柔道整復師会らと啓発ポスター作成

2014/06/18

大阪府は6月17日(火)、「柔道整復施術療養費の適正化」への取組みの一環として、大阪府保険者協議会(市町村、健康保険組合、全国健康保険協会などの保険者の代表者等で構成)、公益社団法人大阪府柔道整復師会とともに啓発ポスターを作成したと発表した。

ビッグデータ分析で医療費抑制/広島

2014/06/11

広島県呉市ではレセプトに記された病気の名称や通院の回数、処方した薬の種類や量など膨大な医療情報を電子化した「ビッグデータ」を解析している。

長妻議員と井坂議員、厚労委員会で柔整について質疑

2014/04/09

平成26年4月9日(水)、衆議院厚生労働委員会において民主党・長妻昭議員と結いの党・井坂信彦議員が質疑に立った。その中で、自賠責保険の不正請求と管理柔道整復師について言及し、関係省庁に対し鋭い指摘を述べた。

厚労省が柔整療養費算定基準の一部改正を通知

2014/03/24

最新トピックでもお伝えした通り、今月18日に開催された「社会保障審議会医療保険部会 第3回柔道整復療養費検討専門委員会」において、政府により決定された柔道整復療養費の改定率が発表され、厚生労働省事務局は改定案を提出・承認された。

第3回柔道整復療養費検討専門委員会の開催日決まる

2014/03/14

本日、厚生労働省のホームページ内において「社会保障審議会医療保険部会 第3回柔道整復療養費検討専門委員会」の開催が発表された。開催日時は平成26年3月18日(火)15時30分~17時00分で、「全国都市会館 大ホール」で開催される。

厚労省、違法広告に対し指導徹底!

2014/01/28

厚生労働省は平成26年1月21日(火)~22日(水)の2日間にわたり、都道府県、指定都市及び中核市を対象に全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。

診療報酬改定骨子、了承される

2014/01/24

田村憲久厚労相は15日、26年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会(中医協)に諮問した。これを受け中医協はこれまでの議論の整理(現時点の骨子)をまとめ、16日にパブリックコメントに付した。

養成施設等の指定権限等が都道府県に移譲される予定

2014/01/23

平成27年4月1日より柔道整復師、はり師、きゅう師の養成施設等の指定権限等が、地方厚生局から都道府県に移譲される予定となっていることがわかった。

「病院等における防火・防災対策要綱」が見直される

2013/10/19

厚生労働省は10月18日付で「病院等における防火・防災対策要綱」の見直しを各自治体に通知した。この通知は今年10月11日に発生した福岡県福岡市の整形外科医院での病院火災を受けたもので、各管内の施設あてに周知を促すと共に、関係各所との連携を図り指導に努めるよう要請。

受領委任払いの中止も!?電話番号等の記入を求める必要あり

2013/10/02

平成25年8月6日、民主党の大久保勉参議院議員より「柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」に関する質問主意書が山崎正昭参議院議長に提出されたが、同月13日にこの質問主意書に関する回答が記載された答弁書が公開された。

接骨・整骨院の違法広告、改善指導へ乗り出す/奈良

2013/09/13

毎日新聞によると、一部の接骨院や整骨院など柔道整復師法に基づく施術所が、効能として「肩こり」「腰痛」などの広告を違法に掲げている問題について、奈良県橿原市が独自調査を始め、改善指導に乗り出したことが分かった。

大阪市が柔整療養費の点検を告知

2013/07/23

7月18日から大阪市のホームページ上に「整骨院・接骨院等にかかる請求内容について点検を行います」というページが公開された。このページによると療養費の適正化への取組みの一環として、請求内容についての点検業務を民間の業者に一部委託して実施するとのこと。

厚労省が柔整療養費の疑義解釈(その2)を公開

2013/06/12

本日、厚生労働省のホームページにおいて平成25年6月11日付の事務連絡、『柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について(その2)』が公開された。

柔道整復療養費の改定内容が正式決定!!

2013/03/31

3月26日に「社会保障審議会医療保険部会 第二回柔道整復療養費検討専門委員会」が開催され、厚生労働省事務局より提出された改定案をそのまま採用する形で正式決定した。

ついに第2回柔道整復療養費検討専門委員会の開催日決まる

2013/03/19

ついに「社会保障審議会医療保険部会 第二回柔道整復療養費検討専門委員会」の開催が厚生労働省より正式に発表された。開催日時は平成25年3月26日(火)15時00分~16時30分で、「中央合同庁舎第5号館 講堂(低層棟2階)」で開催される。

開催を延期!!第二回柔道整復療養費検討専門委員会

2013/02/25

先日の柔整ホットニュースにおいて3月5日(火)15時より「社会保障審議会医療保険部会 第二回柔道整復療養費検討専門委員会」(以下、検討専門委員会)が開催されるとお伝えしたところだが、本日急遽この検討専門委員会の延期が決まった模様。

第二回柔道整復療養費検討専門委員会 開催日が決定!

2013/02/21

「社会保障審議会医療保険部会 第二回柔道整復療養費検討専門委員会」が、3月5日(火)に開催されるということが、柔整ホットニュース編集部の取材によりわかった。

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