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財政審が社会保障費抑制を強調、柔整療養費にも言及

2014/12/26

財政制度等審議会は25日、平成27年度予算の編成等に関する建議を取りまとめ、同審議会会長の吉川洋・東大大学院教授が麻生太郎財務相に手渡した。

建議では、膨張を続ける社会保障費の抑制をあらためて強調した。政府は15年度に基礎的財政収支の赤字半減達成目標を掲げているが、建議では消費税率10%への引き上げ延期を受け目標達成は「相当厳しい」との認識を示し、消費税率の引き上げを延期した以上、歳出面での見直しが必要としている。

医療の分野では保険給付範囲の見直し・重点化や負担の公平化等の課題について、社会保障制度改革プログラム法に則り、来年の医療保険制度改革関連法案において改革を推進していく必要があるとし、「柔道整復療養費について、例えば定額制の導入や受領委任払いが実施可能な施術所の限定などその適正化の在り方について検討すべき」としている。

以下、柔整療養費に言及した部分を抜粋する。

柔道整復療養費について定額制の導入や受領委任払いが実施可能な施術所の限定など、その適正化の在り方について検討すべきである

(※画像をクリックすると、医療にかかわる項目のみ抜粋したPDFが表示されます)

さらに詳しい内容は、財務省ホームページよりご確認ください。

 

<ニュースソース>
ロイター(2014/12/25)
財務省(2014/12/25)

 

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