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介護福祉ニュース一覧

新研修制度導入、介護人材不足解消へ

2017/08/29

人手不足が深刻な介護職員を増やすため、厚生労働省は未経験者を対象とした新たな研修制度を創設する。2018年度の導入を目指し、25日に公表した来年度予算の概算要求に、研修実施費用などの事項を盛り込んだ。

平成28年度介護費、初の10兆円超え

2017/08/17

国保中央会は7月31日、平成28年度介護費が10兆1804億円になったと公表した。制度創設後、初めて10兆円を超えたが、前年度比1.9%増とこれまでで最も低い伸びとなっているという。

介護給付費、9兆円台に

2017/06/22

厚生労働省は「介護保険事業状況報告(年報)」において、利用者負担分を除いた2015年度の介護給付費は、前年度よりも約1971億円多い約9兆976億円に達したことを報告した。

通所・訪問介護で「混合介護」検討など提言

2017/06/13

政府は9日、介護保険内のサービスとそれ以外のサービスを一体的に提供する「混合介護」の推進などを盛り込んだ規制改革実施計画(計画)を閣議決定した。

介護3割負担、来年8月から導入

2017/05/29

所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年8月から3割に引き上げることを柱とする改正介護保険関連法が26日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

「混合介護」のガイドライン、今年中に策定・発出を

2017/04/28

政府の「規制改革推進会議」は25日、介護保険内サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせたり、サービスの価格を柔軟に設定したりできる「混合介護」を早期に実現することを求めた意見書を取りまとめ、公表した。

介護施設での虐待防止策強化へ、厚労省通知

2017/03/27

2015年度に発生した介護従事者による高齢者への虐待件数が400件を超えたとする調査結果が示されたことを受け、厚生労働省は23日、虐待防止に向けた対策を関係団体や介護施設・事業所などに周知、指導するよう都道府県に対して通知した。

老人福祉法、一部改正へ 悪質な有料ホームに業務停止命令

2017/02/21

今月、国会に提出された老人福祉法の改正案には、悪質な運営を続ける有料老人ホームに対し、都道府県などが業務の停止や制限を命令できる内容が盛り込まれた。

特養の赤字施設、15年度は3割超

2017/02/06

特別養護老人ホーム(特養)の赤字施設が、介護報酬改定が実施された2015年度に1312施設、全体の3割超となったことが分かった。独立行政法人・福祉医療機構による特養などの経営状況調査で明らかになったもので、赤字施設の割合は前年度に比べ4.1ポイント上昇した。

介護報酬1.14%引き上げ 職員給与を増額

2017/01/19

厚生労働省は18日の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護職員の給与を月平均1万円増やすため、介護保険サービス事業者に支払う介護報酬を4月に改定し、1.14%引き上げる方針を明らかにした。

介護給付金詐欺容疑、障害福祉サービス元従業員ら逮捕

2016/07/14

虚偽の書類を作成し、福山市から介護給付費をだまし取ったとして、福山東署は13日、詐欺容疑で、元指定障害福祉サービス事業者「あおぞら」の経営に携わっていた無職・小林義男容疑者(68)と、同施設に勤務していた無職・藤原一成容疑者(59)、無職・三馬徳子容疑者(69)、会社員・村岡美紀容疑者(47)を逮捕した。4人は容疑を認めている。

介護支援取組助成金、実態不明の申請相次ぐ

2016/06/20

従業員が仕事と介護を両立できる職場環境を整えた事業者を対象として、国から一律60万円が支給される「介護支援取組助成金」が今年度に新設されたが、申請条件に従業員の介護休職取得は含まれていないため、実際に取り組んでいるかどうか不明の事業主からも申請が多数あり、2カ月半で抜本的な見直しを余儀なくされた。

18年度介護報酬改定、高齢者・現役世代双方の負担増か

2016/02/18

厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開き、2018年度の介護報酬改定に向けた議論を開始した。検討項目には軽度者向けの一部サービスを介護保険の対象外とするなど負担増案が並ぶ。

無指定の介護研修で19人が「無資格」

2016/01/28

兵庫県と兵庫労働局は、兵庫県高齢者生活協同組合(組合)が、県の指定を受けないまま、介護職員初任者研修などを不正に実施していたと発表した。指定を受けずに実施されていた研修の受講者は33人で、そのうち既に修了していた19人は「無資格」となる。

介護報酬引き下げで6割の事業所が収入減

2015/11/09

今年4月からの介護報酬の引き下げを受け、介護事業所の約6割で収入が減ったことが、中央社会保障推進協議会の調査でわかった。全国1514か所の介護事業所から回答があり、59.9%の事業所が介護報酬の引き下げ後に収入が減ったと回答した。

通所介護事業所数、4万超に

2015/10/27

通所介護の事業所数が4万カ所を超えたことが、厚生労働省の「2014年度介護サービス施設・事業所調査」で分かった。昨年10月1日時点でサービスごとの事業所数で最も多かったのは通所介護の4万1660カ所で前年度調査と比較して9.3%増えた。

「高齢者」年度内に定義見直し、発表へ

2015/06/22

日本は世界保健機関(WHO)や他の先進国と同じく、65歳以上を「高齢者」と定義している。しかし10~20年前と比べて若々しい高齢者が増えており、日本老年学会の甲斐一郎理事長は6月12日、横浜市で開かれた同学会の会合で、「高齢者」の定義を見直すと報告した。本年度内をめどに正式発表するという。

介護サービス市場は2025年には1兆3,000億円に

2015/06/18

市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、介護予防・生活支援サービス市場の最新の企業動向と市場動向を調査し、団塊の世代が75歳を迎える2025年には2014年度の約1.9倍の1兆3,000億円に迫る規模となると予測した。

高齢化率、過去最高26% 高齢社会白書

2015/06/15

政府は12日午前の閣議で、2015年版高齢社会白書を決定した。総人口が減少する中、65歳以上の高齢者は14年10月1日現在で3300万人(前年比110万人増)、総人口に占める割合の高齢化率は26.0%の0.9ポイント増となり、過去最高を更新した。

要支援・要介護、保険制度開始時の2.3倍

2015/06/08

2013年度の要支援・要介護認定者は、前年度と比べて約23万人多い584万人となり、2000年度の介護保険制度スタート時の約2.3倍まで増えたことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。

認知症の費用14.5兆円 家族の負担浮き彫りに

2015/06/01

慶応大医学部の研究グループは29日、認知症の人の医療・介護でかかった2014年の社会的費用は約14兆5千億円に上るとの推計を公表した。

介護、認知症リスク 孤立高齢者は高く

2015/05/26

日本福祉大の斉藤雅茂准教授(社会福祉学)らの研究チームは、他人との交流が月1回以上週1回未満の孤立した65歳以上の高齢者は、毎日人付き合いをしている高齢者と比べ、介護が必要になる可能性が1.40倍高まり、認知症にも1.39倍なりやすい傾向があるとの調査結果をまとめた。

日本整形外科学会、「ロコモ度」判定法を発表

2015/05/18

日本整形外科学会は15日、運動機能が落ちて介護が必要になるリスクが高い「ロコモティブシンドローム」(ロコモ)の判定法を発表した。判定には「立ち上がりテスト」と、大股で歩いた2歩分の幅をみる「2ステップテスト」、日常動作の困難度など25項目を点数化する「ロコモ25」を用いる。

地域包括ケア推進で提言取りまとめへ

2015/05/14

日本医師会(日医)と四病院団体協議会(四病協)は13日、今年度中に地域包括ケアシステムの構築の推進などに関する提言を取りまとめる考えを明らかにした。同日の記者会見で、日医の横倉義武会長は、「日本医師会および四病院団体協議会は、今後の医療体制に向けて結束し、共に責務を担っていく」と述べた。

サービス付き高齢者住宅に独自基準/京都

2015/04/15

京都府は7月から、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を新たに登録する際、施設計画の提出など市町村との事前手続きを義務付ける独自基準を設ける。施設の在り方に関するガイドラインなども策定する計画で、府は「サ高住を利用者にとって、より安心安全な住まいにしていきたい」としている。

介護保険料6千円超の自治体が3割

2015/03/09

4月に改定される65歳以上の介護保険料の見込み額について、朝日新聞が2月下旬までに、政令指定市と県庁所在市、東京23区の74自治体に15~17年度の介護保険料(所得による段階制保険料の基準となる額)をアンケートし、71自治体から回答があった(試算段階や議会で議決前の数字含む)。その結果、3割の自治体で基準額が月6千円を超すことがわかった。

拘束介護「虐待」認定で運営法人に改善指導

2015/02/18

東京都北区の高齢者向け「シニアマンション」3棟で身体拘束が行われていた問題で、東京都は介護保険法に基づき業務改善の勧告を行なった。北区も高齢者虐待防止法に基づく改善指導を出した。勧告を受けたのは医療法人「岩江クリニック」(北区赤羽西、岩江秀和理事長)で、同クリニックが運営する介護事業所のヘルパーらは岩江理事長の指示に従い、

サ高住の35%で介護独占 国交省調査

2015/02/05

国土交通省は、高齢者が賃貸契約で入居し生活支援を受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)に関し、全国のサ高住約4300カ所と有料老人ホーム約8400カ所を対象に実施した調査結果を公表し、35%の住宅で運営事業者や提携事業者が事実上、入居者への訪問介護サービスを独占している実態が判明した。

日本介護事業連合会設立、人材問題等に業界全体で対応

2015/01/27

2014年12月19日に設立した、介護に関わるさまざまな事業者や団体などに広く連帯を呼びかける「日本介護事業連合会」が26日、記者会見を開いた。現在、全国に約34万か所余りあるとされる介護の施設・事業所数は、サービス種別ごとに別個の団体を組織しており業界全体を対象とした組織はなかった。

来年4月、介護報酬引き下げへ

2014/12/17

政府は16日、介護事業者に支払われる介護報酬について、2015年度の改定で引き下げる方針を固めた。全体の引き下げ幅は3.0%前後となる見通し。来年1月の15年度予算編成で決定し、4月から実施する。

大都市で2040年に病床17万人分不足の推計

2014/12/08

朝日新聞によると、首都圏などの大都市で病床が足りなくなる恐れがあることが国際医療福祉大などの推計でわかった。足りなくなるのは都市部での急な高齢化による。2025年には9万人分、40年には17万人分が不足する。

「拘束介護」マンション、総合病院の紹介が大半

2014/11/25

朝日新聞によると、東京都北区の高齢者マンションの「拘束介護」問題で、半数以上の入居者が都内の大学病院など複数の総合病院からの紹介をきっかけに入居していたことがわかった。朝日新聞が行なった取材では、入居者の紹介元として名前が多く挙がる都内の6病院のうち、2病院は退院後に暮らせる施設の候補の一つとしてシニアマンションを紹介したことを認めた。

「拘束介護」隠す?高齢者マンションを都が本格調査

2014/11/12

徘徊(はいかい)や事故を防ぐためとして、入居者の大半がベッドに体を固定されるなどの「拘束介護」をされていた東京都北区の高齢者用の「シニアマンション」で、居住者の要介護度認定で北区が調査に入る際に、一時的に拘束を外す運用になっていたことがわかった。拘束が行政に知られないようにするためだったとみられる。

厚労省案、特養相部屋代を保険対象から除外

2014/11/04

厚生労働省は29日の社会保障審議会の介護給付費分科会で、現在、介護保険の対象で入所者負担が1割に抑えられている特別養護老人ホーム(特養)の相部屋の部屋代を保険対象から外し、月1万5千円を軸に徴収する案を示した。

病床転換支援金で約8割が剰余

2014/10/28

療養病床を介護保険施設に転換する厚生労働省の助成事業を会計検査院が調べた結果、3月末時点で病床転換支援金の約8割が使われていないことが27日、分かった。

「75歳以上、8人に1人」過去最高

2014/09/16

「敬老の日」を前に総務省が14日発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者人口が3296万人(総人口の25.9%)、75歳以上が1590万人(同12.5%)となり、いずれも過去最高を更新した。

「ロコモ」予防推進員養成へ/福岡

2014/09/04

福岡県は3日、筋肉や骨、関節の衰えで歩行などに支障を生じる「ロコモティブシンドローム」の予防に取り組む「ロコモ予防推進員」の養成を始めると発表した。

厚労省、「介護予防手帳」を導入へ

2014/08/25

厚生労働省は、高齢者の心身の状況や必要なサービスなどを一元的に管理する「介護予防手帳(仮称)」を導入することを決めた。母子健康手帳を参考に、介護予防手帳を使って一貫性のある効率的なケアにつなげる考えだ。

多職種間で患者情報を共有 東芝がSNS開発

2014/07/18

東芝は、医療従事者間で患者の情報をリアルタイムに共有できるソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を開発した。在宅で治療や介護を受けている患者の症状や様子をスマートフォンにつぶやくことで、音声と文字を自動的に記録する。

患者紹介ビジネス、禁止の方向性で検討

2013/10/24

高齢者施設で暮らす患者を医師にまとめて紹介し、見返りとして診療報酬の一部を受け取る「患者紹介ビジネス」を行なう業者が増えている問題で、厚生労働省は23日、不適切な訪問診療が全国20施設で行なわれているとした調査結果を発表した。

老人ホームも患者紹介料要求

2013/09/09

医師に患者を紹介する見返りとして医師から診療報酬の一部を得る「患者紹介ビジネス」が横行しているということは先日の柔整ホットニュースでもお伝えしたが、厚労省の調べにより、有料老人ホームの運営者が入居者を医師に紹介し「紹介料」を要求する事例が複数あることがわかった。

患者紹介ビジネスが横行 不正請求疑いも

2013/08/29

高齢者施設で暮らす患者を医師にまとめて紹介し、見返りとして診療報酬の一部を受け取る「患者紹介ビジネス」を行なう業者が増えている。仲介業者は、高齢者施設の患者を一挙に大量獲得し、訪問診療をする開業医に話を持ちかけることが多い。

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