柔道整復師と介護福祉【第10回：介護予防・日常生活総合事業と柔道整復師】

実際の現状と課題

世田谷区の事例

通所介護Ａのサービス（アンケート案）

• 人員基準：10人以上に看護師配置
• 施設基準：1人に対して3㎡以上のスペース
• 単位：300単位
• 加算：運動機能向上加算のみ

武蔵野市の事例

通所型サービスＡ

• 人員基準：管理者1名・15人まで介護職員1名
• 施設基準：現行制度の施設を活用せずに1人3㎡で18名まで対応可能
  　　　　（但し、現行の通所介護と一体的に行う場合は10名まで）
• 単位：324～384単位送迎加算で変動有
• 加算：運動機能向上加算225単位
  　　　口腔機能向上加算150単位

江戸川区の事例

現行の介護予防サービスの請求単価と同様、設備基準、人員基準も同様。
アンケート調査：横引きサービスとして介護予防サービスが総合事業に名称変更したのみ「事前意向アンケート調査で、介護保険指定事業者すべてに確認し、総合事業に登録する旨を調査票で決定している」
※大々的な変更は平成29年4月から開始予定

市区町村の動き

平成28年度から開始する市区町村もあれば、平成29年度4月から開始する市区町村も多く見受けられる。
先行する総合事業のモデルに各市町村の規模、事業者数、対象者数を実態把握し各々の地域にあった総合事業になることに期待したい。

柔道整復師業界の動き

現在、地域支援事業を受託している公益社団法人が全国的に広まっている。

東京都、宮城県、大阪府、京都府などの公益社団法人が受託し市区町村と連携して介護予防事業を展開している。今後は、各地域でのニーズを把握し、地域に根差した柔道整復師が総合事業に参入し、より効果的な介護予防の啓発ならびに実践を通して、重度化する前に初期から介入することで要介護者を増やさない地域づくりに寄与し、社会保障制度を鋭意削減する実働部隊として期待したい。