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柔道整復師と介護福祉【第6回:柔道整復師とデイサービス】

2015/04/16
平成27年度からの通所介護事業所(デイサービス)イメージ

図1

図2

図3

図4

 

柔道整復師とデイサービスの可能性

今後集約化、連携化される医療介護予防ビジネスにおいて、通所介護事業所、日常生活総合事業に関わる事業展開は、地域ニーズに合わせて明らかに事業所数が増減することが推測されます。人口減、人材減で事業継続はかないません。

市町村単位で推進する少子化対策と高齢者施策は地域を守る上においても切り離せない課題になります。事業継続に重大な介護人材確保においては、若年層以外のシニア層ならびに子育て育児に関わる女性就労支援が人材確保を安定させるための基盤整備に重要となります。 事業性を確立するためにも、人材、高齢者人口、制度理解、行政連携、多職種連携を継続しながら各利害関係者(ステークホルダー)が一体的に地域を守る共助の精神を柔道整復師は学ばなければいけません。

 

医療介護予防を動かすステークホルダー
1.
医療提供者(部分医療従事者:柔道整復師)
2.
行政(市町村単位)
3.
議員(市町村単)
4.
学識見識者(圏域単位)
5.
メディア(新聞社など)
6.
住民(中学校圏域の住民・代表者)

 

 
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