第25回柔道整復療養費検討専門委員会開催される

2023/09/27

各委員からの意見（概要）

施術者：: 世の中のデジタル化は承知しているが、長年、紙ベースでやってきている。業界は高齢化しており、ついていけない施術者も多いと考えられる。デジタル化に反対はしないが、手厚く説明していただきたい。
厚労省：: 丁寧な周知、説明を行なっていきたい。現場への周知には関係団体の協力もお願いしたい。オンライン資格確認の仕組みについてはなるべく簡素なものを構築している。ポータルサイトへの申請や設定なども分かりやすくしたい。
保険者：: マイナンバーカードと保険証の一体化は避けて通れないものであり、オンライン資格確認は当然の流れと考える。施術所の皆さんがどう対応するかについては丁寧に進めていかなければならない。施術所の費用負担が嵩むことがないようにお願いしたい。また、オンライン資格確認導入を「義務化」として提案されているが、義務化に応じないと受領委任が取り扱えないのか。
厚労省：: 受領委任契約の締結にあたってはオンライン資格確認の実施が原則と考えている。ただし、何らかの止むを得ずオンライン資格確認ができないという事情がある場合も考えられるため、どんな理由が考えられるかも予め整理していきたい。
有識者：: 医科は先行してオンライン資格確認を導入したが苦労もあった。やはり各施術所に負担をかけることが予想される。円滑に進むよう、実装までにそれぞれの施術所がどの程度対応可能になっているかを把握し、進捗が遅い場合はご報告いただきたい。
保険者：: オンライン資格確認の導入は施術所、保険者の双方にメリットがあると考える。来年4月の導入当初から経過措置等を設けず、もれなくオンライン資格確認を導入することは必須ではないか。開始時期にも義務化についても賛成するが、円滑かつ着実に運用していくために、厚生労働省ではどのように周知していくのか。また、施術団体にも、スケジュールについてどうお考えなのか、所属の施術者にどのように指導されるのかお伺いしたい。
また、導入後の運用についても、どのような課題がありどう潰していくのか、資格確認の安全確保のためにどういった措置が取られるのか等、細かい点についても整理していく必要がある。国民への周知も厚生労働省や施術団体で行っていく必要があるのではないか。
厚労省：: スケジュールについては早期にポータルサイトを開設し、オンライン資格確認の意義等についてわかりやすく情報を発信していきたいと考えている。医科や薬局においてオンライン資格確認を導入した際の経験を活かし、方向性を打ち出した後に現場の実体の確認を行いつつ、求めに応じて関係団体等への説明会に参加するなど積極的に周知していく。運用にあたっては、個人情報の保護やセキュリティの確保といった面がある。オンライン資格確認を利用する際に利用規約を締結する必要があるが、そのなかで個人情報保護に対する取り組みやセキュリティへの配慮事項について示していく。
施術者：: オンライン資格確認は必要であると考えている。スケジュールはタイトではあるが沿っていけるよう努力する。オンライン資格確認導入にあたってはネット環境が必要なため、各会員に環境を整えるよう通知している。また周知のために各都道府県単位でセミナーを行うことも検討している。
施術者：: 請求の際に保険証の確認がないと申請できないのは重々承知している。保険証が廃止されるのでオンライン資格確認には賛成しているが、廃止に基づいて導入に賛成しているというだけで廃止自体に賛成しているわけではない。オンライン資格確認の利用開始時には混乱も予想される。厚生労働省内に専門の問合せ窓口を設置していただきたい。
厚労省：: 専用コールセンターについては、ポータルサイト開設に合わせて調整を進め、導入支援を行うための相談を受け付ける準備をしている。
保険者：: オンライン資格確認については適切に対応していきたい。オンライン請求に向けての大変重要な部分と考える。オンライン資格確認の開始にあたっては、施術者がその仕組みをしっかり理解できるよう周知と説明を徹底していただきたい。
施術者：: ポータルサイトで端末の認証・登録を行うこととされているが、機器劣化や入れ替え等で登録し直すことも考えられる。スムーズに移行できる仕組みを検討してもらいたい。
施術者：: いずれは公費受給者証の情報も反映されるようになるとありがたい。ぜひ検討課題としていただきたい。