スペシャルインタビュー：甲府市長・樋口雄一　氏

―また首都圏においては地域力が弱くなっているとも言われており、現在、「互助」「共助」「公助」が機能するかどうか心配されております。甲府市の地域力とはどのようなものでしょうか。

先ほども申し上げましたように、本市は非常に「地域力」が強みです。引っ越されてきた若いお父さんお母さんがびっくりされます。甲府では、近所の大人達が子ども達に積極的に挨拶をします。「知らない人に声をかけられたら要注意！」ではなく、「しっかりと挨拶をしましょう」という教育をしてくれているのです。しかも、登下校時には、地域の方々がチームを作って身守りをしてくれたり、準行政組織のようなボランティアの集まりがいくつもあります。もしかしたら、そういったことが介護予防や認知症予防にも繋がっているのかもしれませんので、こういった組織を大事にしていきたいと考えています。

また、本市では、平成21年度からこれまでの自治会活動や老人クラブ活動に加えて、地域住民グループの主体的な活動として、高齢者が住み慣れた地域で、社会から孤立せずに、健康でいきいきと安心して生活ができるよう「いきいきサロン活動」の推進を図っていまして、今年で7年目になります。

さらに、地域で高齢者を支える仕組みづくりのための地域福祉の担い手の養成や、高齢者のボランティア精神のもと、介護や傾聴などのサポーター活動を支援する事業など、住民参加による支え合い活動についても積極的に進めているところです。

―古来から地域医療を支えてきた医療職種である柔道整復師は、骨接ぎ・接骨院の先生として地域住民の方々に親しまれてきました。また柔道整復師はスポーツ現場でもスポーツトレーナーとしてアスリートの怪我やパフォーマンスの向上に役立つ指導を行ってきました。今後の超高齢化社会においては、運動能力の維持管理が重要なテーマの一つと感じます。運動能力を維持していくには、単に痛みを取り除くという考えではなく、能力そのものへの取り組みとしてトレーナー的な業務は必要と感じます。介護分野では柔道整復師は機能訓練指導員として機能訓練を行える職種であります。地域包括型ケアシステムの中に柔道整復師の参入は可能でしょうか。樋口市長のお考えをお聞かせ下さい。

私自身もそういう方々と親しくさせていただいています。また、山梨県柔道連盟の顧問も務めており、その方々が柔道整復師というお仕事をされ、接骨院を開かれて身体のケアをされていることを目の当たりにしています。高齢者の方々が身体の機能を維持していくには、柔道整復師がされている機能訓練は大切だと思いますので、関係者との意見交換や、全国的な流れや事業の先進事例を研究する中で、地域包括型ケアシステムへの柔道整復師の参入を考えていきたいと思います。

―やはり、医療のいきづまりといいますか、今後は治す医療ではなく、生活支援型の医療を目指すといわれているお医者様も多くいらっしゃいます。生活支援、ＱＯＬの向上をはかっていくことは今後重要になっていくと思います。甲府市でも健康教室、転倒予防教室、市民ウオーキング等、予防医療の取り組み並びに様々な取り組みをされていると思いますが、どんな取り組みが行われているのでしょうか？

本市では、概ね65歳以上の市内の居住者の方で、実施会場へ来ていただけることが可能な方を対象に「甲府市ふれあいくらぶ」で転倒予防教室や健康教室を開催しています。 また、本市は、グラウンド・ゴルフの全国大会で、個人・団体戦で優勝しており、ウォーキングも非常に盛んなところで、スポーツが好きな高齢者の方が多く、そういった元気な高齢者の方々が核となって、ライフスポーツの参加者を増やしてくれています。定年退職をされた方々も地域で活動しようという意識が非常に高く、スポーツ愛好家の方が非常に多くいます。更に、山梨では柔道場も数多くありまして、JRさんなど企業のバックアップもあり、小中学校・大学生・社会人など各層で充実しています。

私自身もスポーツや運動は大好きで、介護予防等に大きく貢献していると思っていますので、積極的にスポーツ振興の環境整備に取り組んでいきたいと考えています。甲府市は自然も豊かですし、特にウォーキングはお金がかかりませんからね（笑）。

―昨今、地球規模で大災害が多発しています。甲府市の防災計画について教えてください。防災計画を立てる時に極めて重要なことは、何を前例として何を想定するかと言われておりますが、その辺についても教えてください。また東日本大震災では甲府市はどのような支援をされましたか？

阪神淡路大震災の際、本市では、水道水の給水支援などの支援をさせていただきました。以来、中越地震などの大規模災害時には援助活動を行ってきています。また、東日本大震災の際にも、医療救護班、給水支援、保健師の派遣や専門職員の長期派遣を行い、避難所の運営支援や家屋被害の調査派遣など、できる限りの支援をさせていただきました。

本市は昨年、大雪災害にみまわれまして、観測史上最大の1日で1メートル14センチの積雪がありました。人命に及ぶ被害はありませんでしたが、フルーツ王国である本市は、農業施設の多くに甚大な被害がありました。

大雪の際には、職員はもちろん、自治会の皆さんや協定する業者の皆さんが昼夜を徹して除雪作業にご協力をいただきました。また、上越市、水戸市、長野市、茅ヶ崎市などから有難いご支援、お手伝いをいただきました。本市は専用の除雪車を持っていませんので、協定市から除雪車を何台も運んで来ていただき、本当に救われました。

そういった予想できない大雨大雪による災害、日本各地で発生が心配されている大規模地震、また火山の噴火に伴う災害など、そういったものを一つひとつ防災計画に加えていって、万全な対策を講じるようにしたいと考えています。また、既に災害に弱い方々の名簿は作成しており、現在、新たな名簿の作成作業を行っています。

―今後、病院で死ぬことが出来ない時代がやってくる中で、どのような地域社会を構築できるか。地域における健康づくりを従来型の健康政策のみではなく、機能の集約化、住居環境及び交通網の整備などまちづくりの視点も加えた総合的な施策の構築等についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

国では、重度の要介護状態になっても、できるだけ住み慣れたところで暮らし続けることを目指した地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めており、本市におきましても、地域全体のネットワークを更に強化し、災害弱者の方々への細かな目配りや、温かい配慮ができるようにしていきたいと考えております。 また、社会福祉協議会をはじめ、地域の各種団体が連携する体制をしっかりと作っていきたいと思っています。既にシステムを構築している柏市や千葉市、武蔵野市などの先進的な自治体を参考にさせていただきながら、できるだけ早くに甲府スタイルを作りあげていきたいと思っております。