『第33回日本老年学会総会』が開催

令和5年6月16～18日の3日間にわたり、パシフィコ横浜ノース・アネックスにおいて『第33回日本老年学会総会』が開催された。本学会は、第65回日本老年医学会学術集会、第65回日本老年社会科学学会大会、第46回日本基礎老化学会大会、第38回日本老年精神医学会、日本老年歯科医学会第34回学術大会、日本ケアマネジメント学会第22回研究大会、日本老年看護学会第28回学術大会の7学会が合同で開催された。

会長講演
『私の考える日本の老年学の課題と展望』

大内尉義氏（国家公務員共済組合連合会虎の門病院）

老年医学の歴史として、アメリカでは1942年に老年医学会が創設、3年後の1945年に老年学会が創設された。1950年には現在の国際老年学会が組織されている。日本における老年学も世界と比べて決して遅れているわけではなく、1906年には日本で初めての老人医療専門書と言われる「老人病学」（入沢達吉著）が出版されている。1928年には尼子富士郎により「浴風会調査研究紀要-老年者の生理及び病理研究」刊行が開始された。太平洋戦争の影響もあったが、1956年には日本老年医学会、日本老年社会科学会が創設され、両学会が合同で開催した日本老年学会は、現在では7分科会体制となり2万人を超える会員数を誇る大きな組織となった。

日本は言わずと知れた超高齢社会だが、これに対応するために高齢者の医療・医学をどう発展させるか、高齢者の生活機能をどのように守るか、超高齢社会に対応する社会の仕組みをどのように作るか、少子化で進む生産人口の減少をどう抑えるか等、様々な課題がある。諸問題解決のためには、ひとつの限定された分野だけで対応するのではなく学際的な連携が必要となる。老年学の社会的役割をさらに進めるために、今後、日本老年学会は何を進めていくべきか。

WHO定義である高齢者「65歳以上」は時代に合わなくなってきている。高齢者、特に前期高齢者はまだまだ若く活動的であり、病気にもかかりにくくなってきた。高齢者扱いされることに躊躇することもある。高齢者の若返り現象は今も進んでおり、通常歩行速度、握力は男女ともに数値が上昇してきている。認知機能も改善されてきており、身体的フレイルも減っている。こうしたことから高齢者の定義について、2017年に日本老年学会・日本老年医学会は65～74歳を「准高齢者」、75～89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」として区分することを提言した。この提言以降も75歳以上を高齢者とする定義は一般的にはなっていないが、『暦年齢を物事の判断基準にしない』という意識が世の中に広まった。その例として、2018年に内閣府が出した「高齢社会対策大綱」、自由民主党が打ち出した「人生100年時代戦略」は暦年齢にとらわれないエイジフリー社会を目指す方向に大きく舵が切られており、日本老年学会・日本老年医学会の提言がそのきっかけをつくったと考えている。今後はエイジフリー社会をどのように構築するか、具体的な施策を提言することが必要となる。

私が発起人を務めるスマートウエルネスコミュニティ協議会は、健康長寿を達成するために産官学協働で社会の仕組みを変えていくことを目的として活動している。健康・医療に関するアプローチだけでなくまちづくりやスポーツなど、多様な要因に着目して課題解決に取り組んでいる。まちづくりが人々の健康増進に寄与した典型的な例として、ドイツのフライベルクの試みがある。1970年当時は町の中心地には教会があり車の往来も多い場所だったが、町の中心部への車の乗り入れを禁止し路面電車を敷いた。さらにショッピングモールを建設したことで歩きたくなる街づくりに成功している。歩くことが習慣化され、健康増進に役立ち医療費が削減できただけでなく商店街の売り上げがアップし町の活性化につながった。このように、我々もアカデミアで得られた研究成果を社会実装していかなければならない。

各国の高齢化率の推移をみると日本は急激に高齢化したが、それを追うように韓国、シンガポール、香港、中国やインドなどの高齢化も進んでいる。特に中国やインドは人口が多いためインパクトも大きい。日本老年学会がその手本となるべきだが、世界に情報発信できているかというと必ずしもそうでもない。世界最長寿国として得られた科学的知見や実践を世界に発信していく、あるいは発信力を高める必要があり、そのためにも日本政府や関係機関と協働して進めていかなければならない。