介護事業所の指定取消・停止処分、昨年度105件

2023/03/16

介護ニュースJOINTによると、厚生労働省が公表した最新の調査結果で、昨年度（2021年度）に介護施設・事業所が何らかの問題で自治体から指定の取り消し、または効力停止の処分を受けたケースが105件あったことが分かった。前年度から4件減少し、過去10年で最も低い水準にとどまった。

指定の取り消し、または効力停止の処分を受けた施設・事業所の74.3%は営利法人。社会福祉法人は19.0%で、医療法人とNPO法人はともに2.9%だった。指定取り消しの主な理由は、介護報酬の不正請求が28.0%で最多。このほか、虚偽申請が16.0%、法令違反が15.0%、人員基準違反が13.0%となっているという。

＜ニュースソース＞
介護ニュースJOINT（2023/03/13）