介護職員の身体負担軽減で腰痛予防対策を普及

2023/02/14

厚生労働省は13日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：清家 篤　日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）が加藤厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行ったと公表した。

第14次労働災害防止計画（2023－27年度）の概要では、重点対策として、「労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進」を挙げ、介護職員の身体負担を軽減する方向性が示されている。

具体的には、介護技術（ノーリフトケア）など腰痛予防対策の普及を図る。高い発生率となっている中高年の女性らの転倒などについても、「災害防止に資する装備や設備等の普及のための補助、開発促進を図る」としている。

また、ウェアラブル端末などの新技術の活用や、その機能の安全性評価のエビデンスを収集・検討し「労働安全衛生DX」を推進する。

＜ニュースソース＞
医療介護CBニュース（2023/02/13）