無指定の介護研修で19人が「無資格」

2016/01/28

兵庫県と兵庫労働局は、兵庫県高齢者生活協同組合（組合）が、県の指定を受けないまま、介護職員初任者研修などを不正に実施していたと発表した。指定を受けずに実施されていた研修の受講者は33人で、そのうち既に修了していた19人は「無資格」となる。

兵庫県と兵庫労働局などによると、組合では「介護職員初任者研修」と「福祉用具専門相談員指定講習会」、「移動支援従業者養成研修」の3つを1セットとし、無指定のまま3回の研修を実施した。

このうち、無指定の事実が判明し中止された1回を除く2回の研修では、合計19人が修了者となった。既に修了していた19人は「無資格」となるが、なかには既に介護事業所などで勤務している人もいるという。

兵庫県では、組合に対し、受講生へのテキスト代の返還や、受講生が研修を再受講する際の費用負担など、具体的な対応を指導する方針だ。

無資格となってしまった人が働いている事業所では、結果として人員配置基準違反に陥る可能性もある。兵庫県介護保険課では、そうした場合の対応については、今後、保険者と検討する必要があるとした上で、「少なくとも今回の件で無資格者となってしまった人がいると分かった事業所は保険者にその事実を連絡した上で、今後の対応についても相談してほしい」と呼び掛けている。

また組合では、研修事業の通知書を偽造するなどして、兵庫労働局から「認定職業訓練実施奨励金」など約761万円を不正に受給していた。今後、兵庫労働局がその返還を求める。また、兵庫県は有印公文書偽造などの疑いで組合を刑事告発する方針だ。

＜ニュースソース＞

医療介護CBニュース（2016/01/27）