柔道整復師と介護福祉【第74回：介護保険と障害福祉サービスの併用vol.2】

2020/12/16

パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、リウマチなどで重度の介護状態になり24時間体制の介護が必要となった場合、障害福祉サービスで受給可能なケースがあります。具体的には、「重度訪問介護」を利用すると、1割負担で24時間体制の訪問介護を受けることも可能です。さらに、状況に応じて介護保険との併給が可能なケースもあります。

介護保険で適用されない外出支援

介護保険では適用されない外出時の介護や付き添い、離れて暮らす家族で高齢の親が1人では外出できない場合など、個別の状況に応じて、障害福祉サービスの「行動援護」をサービスとして利用可能です。

障害福祉サービスの区分と負担額

介護保険では、自己負担額は1～3割負担で月の介護保険サービスに限度額がありますが、障害福祉サービスは、月の負担上限額に至るまではサービスの利用費用は１割負担となります。また、負担上限額は所得に応じて以下の4つの区分ごとに設定されています。

生活保護受給世帯
市町村民税非課税世帯（収入が概ね300万円以下）
市町村民税課税世帯（収入が概ね600万円以下）
上記以外

障害福祉サービスの負担額

月額30万円の障害福祉サービスを利用した場合、自己負担額は1割の3万円、生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯は0円となります。また、市町村民税課税世帯は9300円、それ以外の人は上限額が3万7200となります。
年金暮らしの場合、所得が38万円以下（65歳以上：年金収入158万円、65歳未満：年金収入108万円※）であれば、所得税の課税は0円となります。

公的年金控除額を差し引くと所得は38万円以下になります。

障害福祉サービスのデメリット

現状では65歳以上で障害があっても、障害福祉サービスは優先されず、介護保険の自己負担額が適用されます。そのため、介護保険の方が自己負担額は大きいため、もともと障害があった人は65歳以上になると負担が増えてしまうという問題が起こります。また、65歳以上で高齢になってから障害等の要件を満たした場合、高齢による介護の必要性で利用する介護保険サービスと、病気などの障害による介護の必要性が生じる障害福祉サービスなのかの線引きが大変難しいケースがあります。併給または選択・適用されるかどうかの判定は、行政により個別判断されるため、必ず適用されるとは限りません。介護支援専門員、相談支援専門員、行政と密に相談、協議を重ねて公的サービスの計画をすることが重要と考えます。