柔道整復師と介護福祉【第23回：総合事業概要 その２】

3. 総合事業における介護予防、生活支援の充実

平成28年度から開始された介護予防施策は、平成30年3月に全国で一斉開始される総合事業に移行するとともに、懸念されている費用補助と継続性ある事業に市区町村がどこまで切り込めるかがカギである。そのため、今後の方向として、さらに事業者、地域包括支援センター、地域のサロンなどを巻き込み新たな事業形成が求められています。

4. 事例検証

現在市区町村は、いまある資源を活用して、総合事業の構想に当てはめるパズル作業を展開している。そのため、既存の資源の掘り起こしや、地域での取り組みをマッチングさせる動きに転じているが、政府の目論見と違ったとらえ方をしているようです。

原則は、自助力がある活動団体に補助金や助成をするのでなく、あくまでも立ち上げ支援は行政も関わり、継続性を持たせるために事業として申請する方針です。既存の掘り起こした活動は継続して支援しながら、グループ化するのが正当であると示しております。

このように、各市区町村御活動をどのようにして管理し、または評価していくかが総合事業の質を担保する上において大変重要であることが伺えます。みなさんのお住いの市区町村窓口で、総合事業開始しているところは、どのような取り組みに予算が投じられているかが確認することが大切であることをお伝えします。