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柔道整復師と介護福祉【第22回:国際化の足並みと外国人材の働く環境整備】

2016/08/16
産業競争力会議概要

産業競争力会議とは、自民党・日本経済再生本部の下部組織です。

第2次安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の第3の矢となる成長戦略の実現に向けた調査審議を目的に設置され、13年1月に第1回目の会合が行われています。 安倍首相が議長を務め、経済閣僚のほか、現役の企業経営者や学識経験者らが議論を行っております。今回の、会議では、今後外国人材の働く環境整備について審議しています。

今後の医療介護の現場に、外国人材が必要とされているのも、人材不足が喫緊課題とされていることから、必要に迫られての決断と言えます。

 

経済連携協定(EPA)

海外の人材を介護福祉士として養成するための経済連携協定EPA。今、医療介護現場では、人材不足であるという悲鳴が多数出ております。

安倍首相の提言する「介護離職ゼロ」の政策として、介護施設は軒並み増えているのにもかかわらず、そこで働く人材が圧倒的に足りていないのです。

被災地気仙沼で働く外国人材

日本で介護福祉士の資格を取得することを目標に、気仙沼の介護老人保健施設でインドネシア人女性2人が就労しております。
EPA(経済連携協定)に基づき、日本で日本語学の勉強とともに、介護福祉士取得を目指し、実務経験3年を積むために勤労しております。二人は、母国インドネシアで看護師の資格を取得しておりますが、母国で半年間日本語の研修を受け、現在は介護老人保健施設に常勤しております。
3年の実務経験ののちに介護福祉士の国家試験に挑むのです。

 

外国人受け入れの整備

EPA(経済連携協定)では、介護福祉士と看護師の候補者の受け入れを2008年に開始。 宮城県内では計6人のインドネシア人を受け入れた実績があります。

現在被災地では住民が戻りつつありますが、東日本大震災を機にこの地には住めないと移住されている方も多数存在します。しかし、移住することを選択しない高齢者も大勢いることから、地域で高齢者を支える介護の担い手が非常に不足しています。これは、今後被災地に限らず郡部又は都市部でも起きる現象でもあります。

 

EPAの課題

母国で半年間日本語の勉強をしたところで完璧なコミュニケーションを行うことは難しい現状です。 医療介護分野では、コミュニケーションは大変重要です。ジャスチャーによる、身振り手振りなどの動作は限界があるのは言うまでもありません。EPA(経済連携制度)において介護福祉士の勉強にきている外国人は、言葉や文化、国民性などをまず先に知ることから始まります。

言葉が違えば文化が違うことは当たり前であり、生まれ育った地ではないところで勉強をするということは決して容易なことではありません。


 

 
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