柔道整復師と介護福祉【第18回：総合事業概要】

総合事業該当者のスクリーニング方法

現状では、対象者の選定に基本チェックリストを活用している市区町村が多数みられます。

1. 運動器疾患の事例

年齢：65歳
性別：女性
介護認定：未申請
疾患：高血圧
かかりつけ医：近所の内科
現状：最近転倒が増えており、打撲もしくは捻挫を頻回に繰り返している。外出することに不安を感じている。転倒による恐れから車での行動が増え15分くらい続けてあることが減っている。

2. 該当項目（3/5）

• 手すりを使わずに歩くことができる：非該当
• 椅子から何も使わずに立てる：非該当
• 1年間で転んだことがある：該当
• 15分続けて歩く：該当
• 転倒の不安が大きい：該当

総合事業は健康管理へ

運動器の事例からも、整形外科、接骨院・整骨院の外来患者のほとんどが該当することが推測されます。

医療保険（整形外科疾患）、療養費（接骨院、整骨院）、介護保険制度（要支援者）を利用している該当者はすべて、総合事業に移行していくことが推測されます。

社会保障制度は、予防にかかわる一切から手を引き、重度、中等度の要介護者もしくは医療が必要な特定の疾患に限定した供給と、けがに関する介入のみに的を絞らざる負えない現状です。恒久的な取り組みが必要な予防は、自己管理に委ねられ対象者は膨れるばかりです。医療財政が逼迫している日本において、国民は今後の予防対策を真剣に考える時期に来たのではないでしょうか？