柔道整復師と介護福祉【第14回：日本再興戦略概要】
平成27年6月30日、デフレ脱却に向けた動きを確実なものにし、将来に向けた発展の礎を再構築する「『日本再興戦略』改訂2015」を閣議決定しました。アベノミクスは、デフレ脱却を目指して専ら需要不足の解消に重きを置いてきた「第一ステージ」から、人口減少下における供給制約を乗り越えるための対策を講ずる新たな「第二ステージ」にコマを進めております。
アベノミクスの「第二ステージ」では、設備や技術、人材等に対する
- ➀
- 「未来投資による生産性革命の実現」
活力ある日本経済を取り戻す
- ②
- 「ローカル・アベノミクスの推進」
二つを車の両輪として推し進めることによって、日本を成長軌道に乗せ、世界をリードしていく方針を示しております。
成長戦略の基本的な考え方
成長戦略は、次の4つの視点をベースにして、規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮するための方策をまとめたものであり、日本経済を持続的成長に導く道筋を示しております。この戦略に基づき、すでにこれまで異次元のスピードで様々な具体策を決定・実行してきました。特に、2014年の6月には成長戦略を改訂し、残された主要な課題に対して、改革の方向性を示しております。
今後も、個別施策の進捗・政策群ごとの成果目標(KPI)の達成状況を厳しく検証し、柔軟に施策を見直す方針です。
成長戦略の需要テーマ
生産性革命と地域経済活性化が2本柱
基本的な考え方に基づいて11の戦略テーマが設定され、そのテーマに基づいて作成された全118ページの「中短期工程表」において、実施する具体的な施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）が示されております。
住宅関連の施策は、
- ➀
- 「立地競争力の更なる強化」
- ②
- 「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」
- ③
- 「国民の『健康寿命』の延伸」などのテーマに盛り込まれています。
「立地競争力の更なる強化」では、重要事項説明にインスペクション（検査）の実施有無を位置付けることや耐震診断・耐震改修の促進、空き家活用対策の推進などが盛り込まれております。 「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」では、2020年を目途とした新築住宅の省エネ基準適合率100％やＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）の加速的な普及が掲げられております。
「国民の『健康寿命』の延伸」では、ＩＣＴの活用や住宅の省エネ化、木材利用の促進などにより、健康の増進や環境負荷の低減に寄与する「スマートウェルネス住宅」（市街地に新たなコミュニティ創出）の先進モデルの構築などが記載されており、2020年までに中古住宅流通とリフォームの市場規模や省エネリフォームを倍増させるＫＰＩが掲げられております。
