保険料の格差2倍以上が7都道府県

2017/09/12

厚生労働省は27年度の国保料・税の地域格差について分析結果をまとめ、公表した。
賦課方式と所得の違いを除いた1人あたりの保険料水準を示す「標準化保険料算定額」の保険者間格差が2倍以上ある都道府県が7都道府県あることがわかった。

都道府県内格差が2倍以上となったのは、沖縄県2.9倍、北海道2.6倍、福島県2.4倍、長野県2.3倍、奈良県2.2倍、東京都2.0倍、京都府2.0倍、となっており、厚生労働省は30年度からはじまる新国保制度で、将来的には統一的な保険料水準を目指していきたい考え。
保険料格差が大きい地域では時間をかけて標準化の取り組みが進められる見通しだという。

参考資料
市町村国民健康保険における保険料の地域差分析

＜ニュースソース＞
国保新聞（2017/09/10）