レセプトのコンピュータ審査9割を目指す計画発表

2017/07/11

厚労省と社会保険診療報酬支払基金は4日、支払基金によるレセプト審査について、平成34年度までにレセプト全体の9割をコンピュータチェックで完結させることを柱とした支払基金業務効率化・高度化計画を発表した。

これにより年間800億円かかっている運営コストを削減し、国保連合会・中央会の審査支払業務についても「同時並行的に支払基金改革と整合的かつ連携して取り組む」と提言し、平成36年度の次期システム刷新時に双方が整合的に機能する事を求めた。

支払基金の扱うレセプトは年間約10億件あり、現在65％程度をコンピュータでチェックしているが、AIなどを活用したシステムに転換し、5年後には9割程度をコンピュータでチェックを完結させることを目指す方針だ。これに伴い、コンピュータチェックに適したレセプト様式への見直しも図り、コンピュータチェックで審査が完結できるレセプトには別途の手数料を設定するとの事。
また、コンピュータチェックルールの公開を進め、医療機関が事前にチェックし、誤請求や記載の不備などを医療機関自身でチェックできるようになる計画も立てている。
コンピュータのチェックで対応しきれないレセプトは、支払基金が直接雇用した医師などが対応する予定で、これは全レセプトの1割程度とする計画だ。

国保中央会は「こうした支払基金の取り組みを踏まえ、国保サイドとして必要な改革を円滑に進めるためには国保連合会・国保中央会としても、国保独自の業務効率化計画・工程表を速やかに取りまとめた方がよい」と判断し、今年9月を目途に効率化計画の取りまとめを目指すという。

＜ニュースソース＞
国保新聞（2017/07/10）