市町村国保2478億円の赤字、医療費の伸びが影響

2015/11/16

厚生労働省は4日の中医協総会で、27年医療経済実態調査・保険者調査の結果を報告した。26年度の医療保険各制度の決算（速報）は、被用者保険で収支改善の兆しがみえた半面、少子高齢化が進む市町村国保の実質収支は医療費の伸びが影響して2478億円の大幅な赤字を計上、赤字額は25年度比351億円拡大した。

26年度の市町村国保の保険料収入は434億円（1.5％）減少する一方、給付費が560億円（0.6％）増え、国保の財政構造が悪化した。 一方、健保組合、協会けんぽ、後期高齢者医療、共済（私学△3億円を除く）は黒字を計上。前年度比で健保が1789億円、協会1875億円の大幅な収支改善になっている。

実態調査の結果を受け、28年度の診療報酬改定に向けた議論が本格化するが、高齢者や低所得者が多く加入し、医療費の負担感が高い市町村国保の赤字が拡大したことで、マイナス改定を求める意見も出そうだ。

＜ニュースソース＞
国保新聞（2015/11/10）