75歳以上の高額療養費、13億円超過払い

2014/10/03

75歳以上の後期高齢者を対象とし、国が一部を負担している「高額療養費」について会計検査院が調べたところ、医療機関への支払い事務などを担う「広域連合」に対し、計約13億4千万円が過大に支出されていたことが2日、分かった。一定の条件下で、レセプトに基づく国への請求が二重に行われていた。

後期高齢者の高額療養費は、1カ月の医療費の自己負担分が限度額を超えた場合、所得に応じ、一部を国が負担する仕組み。各県の市町村が加入する「広域連合」が電算システムを通じ、医療機関からのレセプト受け取りや国への請求などの事務を行っている。

検査院は平成22～24年に東京、大阪、神奈川、埼玉など計34の広域連合が行った請求状況を調べたが、すべての広域連合で同一人物の診療に対する国の負担分がダブルカウントされていたケースがあった。受け取ったレセプトに不備があり、広域連合が医療機関に再提出を求めた際、最初の提出分と再提出分が別の管理番号で認識されていたために二重請求が発生していた。

検査院は厚生労働省に対し、広域連合へ過大請求分を返還させるなど、適正に対応するよう求めるとみられる。

＜ニュースソース＞

産経ニュース（2014/10/03）