【速報】消費税率引き上げに伴う柔整療養費改定内容決定！

平成26年3月18日（火）、全国都市会館において『社会保障審議会医療保険部会第3回柔道整復療養費検討専門委員会』（以下、専門委員会）が開催された。

今回は柔道整復療養費の改定が議題とされ、本年4月の消費税率引き上げに伴い施術所における経費の増加が見込まれることから、診療報酬改定での対応を踏まえて政府において決定された柔道整復療養費の改定率が発表された。

厚生労働省は改定率決定の根拠となった調査結果などを解説した上で、改定内容として以下の案を提示し、専門委員会にて承認された。尚、消費税率引き上げに合わせ、本年4月1日に施行される。

＜柔道整復療養費の改定について＞

 改定率         0.68％

 改定の内容

 施行日         平成26年4月1日から

（※柔道整復療養費の改定に関する詳細な資料はこちら）

その他、専門委員会の今後の議論の方向性について各委員より意見が述べられた。

施術者側の代表委員からは、〝責任を持って施術を行なうためにも、再検料を見直していただきたい〟〝定期的に議論の場を設け、中・長期的な議論を行ないたい〟などの要望が挙がった。

保険者側の代表委員からは〝施術者側と保険者側がそれぞれ自分たちの論理を述べているだけでは一致点が見出せないことが多い。事務局には、なぜこうなったのかと理詰めで議論していけるような資料を作成していただきたい〟との意見があった。

さらに有識者を代表する委員からも、〝公的保険を使うのであればエビデンスに基づいた議論をしていただきたい。合理性を持って対応するために、次回改定時にはより多くのサンプルを採っておく必要がある〟と厳しい指摘がなされ、施術者側・保険者側双方が納得できる議論のために、事務局はさらなる実態調査を行なうよう求められた。

今後、専門委員会では療養費改定に伴う議論だけではなく、中・長期的な視点に立った療養費の在り方の見直しについても議論が交わされていく見通しだ。