委託業者による患者調査を問題視　質問主意書に答弁

2018/07/24

政府は6月22日、柔道整復師による施術が適正に行われているのか保険者が確認するために実施している被保険者への調査（患者調査）について、保険者から委託を受けた民間業者による「不必要な患者調査」を問題視する青山大人衆院議員（国民民主）の質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。

青山氏は、委託業者が業務成績を上げるために多部位・長期・頻回施術に該当しない患者にも調査しているため、受診を負担に感じる患者の受診離れが生じているとの認識を示した。さらに受診から3～4か月後に実施される患者調査では、患者の記憶が薄れて不正確な回答になりがちで、支給申請書の内容に疑義が生じ、保険者から柔整師に支給申請書が返戻されると指摘。事務の負担増も招いているとし、「繰り返す患者調査による受診抑制」「行き過ぎた調査」などの弊害を是正する必要性を強調している。
そのうえで、「不必要な患者調査」を防ぐ観点から、各保険者による適切な指導・監督が実施されていない場合は、所轄省庁による監督や是正も必要と主張し、政府に見解を質した。

政府は、被保険者への照会は不正の疑いがある施術を確認するためで、受診抑制を目的に実施するのではないと保険者に注意を促す厚生労働省の事務連絡「柔道整復療養費の被保険者等への照会について」（平成30年5月24日付）などを踏まえ、療養費制度が適切に運営されるよう、「保険者に対する指導を行っている」と応答した。

＜ニュースソース＞
健保ニュース