17年度予算案社会保障費、初の32兆円超

2016/12/05

政府は、2017年度予算案で社会保障費を初の32兆円台とする方向で調整に入った。高齢化で医療などの費用が膨らみ、16年度（31兆9738億円）を超え過去最大を更新する。一般会計総額も過去最大の97兆円規模となる見通し。一方で税収が伸び悩む中、財源不足を補うため、借金である新規国債の発行を7年ぶりに増やす可能性もある。

高齢化の進展に伴い、医療のほか介護や年金にかかる費用は膨張を続け、社会保障費の自然増は17年度は約6400億円と見込まれる。政府の財政健全化計画は年約5000億円増にとどめる目安を掲げており、約1400億円圧縮できるかが焦点だ。

政府は既に、超高額の抗がん剤「オプジーボ」の薬価を半額に下げることを決定。また、一定の所得がある高齢者の自己負担を増やすなどの見直しを進めている。

このほか、17年度予算案では、防衛費も過去最大の5兆1000億円程度となる見通し。地方交付税交付金は、総務省が16年度より7307億円多い約16兆円を求めている。

一方、歳入面では税収の低迷が懸念される。年初からの円高で企業業績が振るわず、法人税収などは伸び悩んでいる。不足する歳入を補うため、17年度は新規国債発行額が前年度（34兆4320億円）から増える恐れもある。歳出をどこまで効率化し、財政規律を維持できるかが問われる。

＜ニュースソース＞
SankeiBiz（2016/12/05）