介護給付費分科会委員らも財務省などけん制

2015/05/22

20日、厚生労働省が開いた社会保障審議会介護給付費分科会では、介護報酬の抑制が必要などと財務省が財政制度等審議会財政制度分科会に提案していることなどに対し、委員らから批判の声が相次いだ。

財務省は財政制度分科会に、要支援1、2、要介護1、2の人を対象としたすべてのサービスを自治体の地域支援事業に移行し、訪問介護の生活援助と、福祉用具貸与・住宅改修サービスについては原則自己負担にする案などを提示。経済財政諮問会議でも、軽度者に対する通所介護などを地域支援事業に全面移行すべきなどと民間議員が提言した。

これに対し、介護給付費分科会・村上委員は介護保険法上、介護報酬は厚労相が同分科会の意見を聞いて定めることになっていると説明し不快感をあらわにした。田部井委員も、「4月の介護報酬改定でも財務省案に近いものがそのまま実施されてしまった」とし、次期改定に向け、負担増・給付抑制の流れを止める必要性を強調。また、鈴木委員は「われわれには超高齢社会を乗り切る体制をつくり上げる責任がある。その点で全員が一致すべき」と呼び掛けた。

厚労省の担当者は、同分科会の外からの意見表明はこれまでもあったし、今後もあると思うと述べた上で、「しかし、われわれが所管している介護報酬にかかわる議論に直接リンクするということでは必ずしもない。あくまで介護報酬に関係する審議はこちらの場で、と考えている」とした。

＜ニュースソース＞
医療介護CBnews（2015/05/21）