整骨院の私物PC、リース組み込みか ／ 大阪

2015/04/13

産経新聞によると、整骨院向けレセプト（診療報酬明細書）システム開発・販売会社（大阪府）が整骨院とリース会社に架空の医療機器のリース契約を結ばせ、リース会社から販売代金をだまし取った疑いがある問題で、システム会社の元従業員らが9日、大阪府警に同社社長と大阪市内の整骨院代表者に対する詐欺罪で告発状を提出した。告発状によると、システム会社社長や大阪市内の整骨院代表者は平成23年9月、リース会社から販売代金約150万円をシステム会社宛てに振り込ませてだまし取ったとされる。

システム会社が他の整骨院に対し、レセプト発行ソフトと抱き合わせで整骨院の私物パソコンや周辺機器を勝手にリース物件に組み込んでいたことも判明した。

大阪府東大阪市で整骨院を経営する男性によると、開業時にシステム会社から、リース品目が空欄となっているリース契約申込書が送られてきたという。男性は申込書に押印し、私物パソコンにレセプトソフトをインストールしたが、実際のリース契約書のリース品目には、ソフトの他にパソコンやプリンターが記載されていたという。

大阪市内で複数の整骨院を経営する別の男性は、同社の担当者から「この業界では当たり前のこと。（リースの形にしておけば）24時間サポート対応する」などと言いくるめられた。

関係者によると、こうしたケースは、近畿を中心に分かっているだけでも約15件確認されている。システム会社の元従業員らは「被害者の会」を立ち上げており、同様の事例がさらに明らかになる可能性がある。

＜ニュースソース＞
産経新聞（2015/04/10）