システム会社「架空リース」詐欺罪で告発へ／大阪

2015/04/09

産経新聞によると、大阪府内の整骨院向けレセプトシステム開発・販売会社が整骨院に医療機器の「架空リース」を行い、リース会社から機器の販売代金約150万円をだまし取った疑いがあるとして、システム会社元従業員が60代の同社社長らを詐欺罪で近く大阪府警に告発することが8日、元従業員や関係者への取材で分かったという。

元従業員らによると、同社は複数の整骨院と同様の契約を結び、リース会社から繰り返し機器代金を詐取し、契約を水増ししていたという。システム会社は装置をいったん整骨院に納品するが、リース会社が納入を確認すると回収していたとされる。また、リース会社から販売代金が振り込まれると、このうちの一部を「値引き」と称して整骨院側に現金で渡していたという。システム会社社長や府内の40代の整骨院代表者らについて、平成23年9月、リース会社から装置の販売代金として約150万円を振り込ませてだまし取ったとする詐欺罪で告発する方針だ。

同社は産経新聞社の取材に対し、「そうした事実はない」と疑惑を否定。関東地方にある同社の親会社は「昨春に子会社化した時点で疑いは一切把握していなかった。現在、事実関係を調査している」とコメントしている。

＜ニュースソース＞
産経新聞（2015/04/09）