(公社)日本柔道整復師会第38回関東学術大会栃木大会開催！

2016/03/25

基調講演
「業界の未来について」

（公社）日本柔道整復師会会長・工藤鉄男氏

工藤鉄男氏工藤氏は柔道整復の歴史について〝柔道整復は柔道、柔術の歴史とともに発展し、殺法は競技柔道として、活法は柔道整復として受け継がれてきた。柔道整復は消滅したにもかかわらず復活を果たした世界で唯一の保険取扱いができる伝統医療である。そのために先達が計り知れない努力をしたのだと覚えておいてほしい〟と柔道整復は先人たちの弛まぬ努力の上に成り立っているのだと説明した。

しかし現在の柔道整復業界については、〝柔道整復師は元来、それぞれ師匠から施術の方法や患者さんとの接し方を学んできたが、近頃はそういった柔道整復師が非常に少なくなり、養成校卒業と同時に開業する人が増えている。現在の柔道整復師の関心事は、今度の料金改定がどうなるのか、保険者への対応はどうしたらいいのかなどで、未来のことについては関心がない。先人たちが培ってきた土壌の上に努力もせずに先のことを考えずにいる業界でどうするのか〟と柔道整復師の急増に伴う業界の秩序の乱れに警鐘を鳴らした。さらに最近話題となっている医師による診療報酬不正請求問題について触れ、〝診療報酬の場合は支払基金で審査するのは医師である。自分たちの請求を自分たちで審査してまともにできるのかということが問題になっている。自分の身を切ることになるからだ。我々の業界についても同じことが言える。改革に向かっていくには、先達が築いてきた制度にメスを入れる必要がある。この業界はそこまで来ているのだと認識してほしい〟として柔道整復業界の改革について話を進めた。

工藤氏は〝財務省は平成27年4月の財政制度等審議会の中で、柔道整復師に係る給付のあり方の見直しとして、○部位数・施術回数・施術期間について、料金の包括化、長期・頻回に関する給付率引き下げ、○支給対象の見直し、○受領委任払いが実施可能な施術所の限定、○不適切事例への調査・監査の強化、などを挙げている。一方で日本柔道整復師会は、厚生労働省に以下の要望を提出している〟として要望内容を解説した。

平成27年度厚生労働大臣への要望

療養費受領委任協定の見直し（再協定）
柔道整復師施術管理者の強化について
柔道整復師の施術に係る療養費の適正な料金設定をはかられたい
（消費税対応・公的審査会の権限強化）
柔道整復師卒後臨床研修の制度化をはかられたい
地域包括ケアシステムへ柔道整復師が参入できるようにはかられたい
生活保護患者の接骨院への通院の円滑化をはかられたい
柔道整復師養成施設の急増防止対策をはかられたい
（カリキュラム検討委員会の設置）

上記3については、〝これから我々が独自で作る支払基金に参加しなければ保険の取り扱いができないようにしたいと考えている。支払基金が動いて審査会を強化し、保険者は支払権限を支払基金に移動していく。ただし審査の内容等については日本柔道整復師会が両副会長を中心としたプロジェクトをつくって審査内容を変えていく〟と付け加えた。〝行政は柔道整復療養費の適正な見直しと卒後研修の制度化、そして柔道整復施術に係る算定基準の明確化等に努めるとしている〟と関係各所と協議を重ね、改革に積極的に取り組んでいる姿勢を見せた。またオリンピックイヤーとなる2020年に向け、〝スポーツ、介護、災害、地域包括ケア、在宅医療等の分野への参入方法について考えている。東京オリンピック・パラリンピックでは日本柔道整復師会が顧問を務めている。ラグビー協会とも協定を結んでいて、どのようにトレーナーを派遣していくかをこれから本格的に協議する〟と述べ、着々と準備が進められていることがうかがえた。

最後に工藤氏は、〝日本柔道整復師会の倫理綱領にもあるように、柔道整復術は他者のために人事を尽くし、人類に貢献するものであり、お金儲けのためのものではない。自分の技術と心で人に幸せを与える職業だということをもう一度認識してほしい〟と柔道整復師としての在り方を示した。

特別講演・基調講演のほか、以下の発表が行われた。