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中部・関西地区｢柔整師会議｣・｢保険者会議｣開催！

『患者と柔整師の会』が主催する、中部・関西地区｢柔整師会議｣と｢保険者会議｣が５月１５日(日)・５月１６日(月)の連日、名古屋国際ホテルで開催された。

５月１５日・｢柔整師会議｣

はじめにJB日本接骨師会五十嵐会長から〝柔道整復師の受領委任払い制度は非常に不安定な制度であり、今まさに社会的に柔道整復師の信用性が失墜し、そういった現状を招いた我々柔道整復師に責任がある。２年前に新宿の住友ホールで公開シンポジウムを開催。柔整診療と療養費受領委任払い制度を考える協議会を全4回開催、その中で出された要望意見から試案が出来あがった。国民の為に安心して堂々と仕事ができるよう、患者さんが安心して通院できるような環境をつくる。それには保険者とも話し合って、現代に見合った制度に変えていかななければならない〟と挨拶を行った。次に｢患者と柔整師の会｣・今城代表は、国民生活に密着した現在の柔整師診療制度を守っていくために、昨年2月、ＪＢ日本接骨師会の支援により「患者と柔整師の会」を立ち上げ、保険者会議・柔整師会議・患者会議などを主催、受領委任払い制度を改革し、柔整診療制度の継続に取り組んでいる。また、原因が特定できない痛みや慢性疾患、変形性膝関節症等も、保険で柔整診療ができるよう提案していく。昨年10月、会員を募集したところ、現在2324名の加盟者がいる〟等、述べた。

今回のテーマは

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療養費受領認定柔道整復師制度について(療養費の取扱いのできる柔道整復師の認定制度について)

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支払い機構について(審査制度を含むかどうか)

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部位別請求について

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患者照会文書について、の４つ。

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司会進行役の本多氏から〝柔道整復師だけに凝り固まった運用では社会的支持は得られない。もはや一歩も譲れない現状〟とあり、本論に入った。

◇「償還払いから何故受領委任払いになったかについて」
▽正直、全然わからない。受領委任払いでなければどうなるかを考えると、治療を受けた患者さんは自分で申告する訳で非常に煩雑で困難、現実的ではない▽国が柔道整復師を信頼して償還払いではなく、現物給付にした方が良いのではないかという取り決めをしたのではないかと思われる▽昔は地域住民のよろず相談、レントゲンの問題も治療の内容も、その柔道家の先生を信頼しているからで、又健康保険を取り扱うためには日本柔道整復師会とでなければ成り立たない。お医者さんが10割だとすると8割くらいの料金で協定し差別化するような制度をつくらないと国民のためにならないとして始まったのが最初だと聞いている。今のカードと似ており、取扱店がないと発行しても意味がない。時代の変化に伴い、疾患も変わり急性のものから亜急性や慢性疾患等、判断がつかないようなグレーな部分の治療を、一般国民が柔整師に頼っている。患者さんのための保険ではなく、政府、財源の為の保険になったのではないか。保険内容を原点に戻し、これから柔整師はどういう内容を扱えるのかを検討すべき時期が来ているのではないか▽初めて、車の免許にたとえて２種免許といったことが出てきたが、柔整師は自浄作用が出来ない末期症状に入っている。医師だって薬剤師だって2種免許なんて持っていない。当たり前に我々は怪我しか出来ないということを認識し、我々が正直にやっていれば世の中も保険者も味方してくれるので、節度を持った行動をすれば良い事である▽受領委任払い方式の始まりは、昭和7年前後に工場に所属している労働者の皆さんから柔道整復師に対しても医師並みに受診したいという運動が始まり、昭和11年に制度ではなく単なる特例として、この方法を認めましょうとなり、現在に至っている。この単なる特例をキチンと制度化する方向に持って行かなかった業界に責任があり、その経緯を今の保険者さんは正確に理解されていないところにも問題がある。保険者さんが我々のことを理解されていない最たる例は「白紙委任」の意味である。保険者さん自身も柔道整復の経緯をキチンと学んで頂きたい。同じく我々も経緯や成り立ちをキチンと学ばなければならない。認定という特別な制度を設けて、自浄作用を示せることをアピールしていかなければいけない。