柔整ホットニュース

特集

国保中央会  適正な請求支払いへ  ５項目の提言

６）最後に

５項目の提言の実現によって国保連合会が統一して支払い業務までを受託し、更に柔道整復審査会が設置された場合には、事務処理が統一されるほか、公費負担医療も国保連での支払いが可能となり、しかも全国決済制度の導入につながるなど、審査支払い業務の効率性、正確な支払い、不正請求の防止、また施術者への利便性や負担軽減など、被保険者、保険者、柔道整復師、審査支払い機関にメリットがあり大きな効果につながると報告書は強調している。

国保中央会の５項目の提言は、基本的には国保保険者などの保険者側の利便性の視点で提言されており、柔道整復師側に対するメリットという視点では乏しい。むしろ被保険者への調査などが行ないやすくなることや、審査基準の明確化によって、結果としてはむしろ柔道整復業務への更なる圧迫や締め付けが有るのではないかという疑念を訴える者もいる。

柔道整復師側にとってみると、医療費を削減する目的を持って「適正な請求」という御旗を掲げているのではないかという疑念があることも事実である。

しかしここで言うところの「適正な請求支払いへの５項目の提言」は、そうした視点ではなく、あくまで「より良質な柔整診療を被保険者に提供するという視点」で運用されることが条件である。

現在の受領委任の取扱いのしくみ