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新シリーズ　＜柔整業界の一本化を目指して！＞
緊急対談　『業界の一本化を目指して！』

◇外傷は１％しか来ていないという現実について

田中：
その１％が大事じゃないですか。患者さんによってはアレルギー体質で薬が飲めない、飲みたくない、手術も嫌だ、出来るものなら自然に治したい、接骨院で治療を受けたいと思う患者さんいるんです。 だからと言って、何でもかんでも接骨院でなければとは言っていません。接骨院で治療を受けたい患者さんが自由に掛かれる制度作りが大事であると言っているのです。それでなければ「医療選択の自由」は確保されません。 近年、この柔道整復師制度を排除しようとする動きもあります。しかし、それは医師会だけでも排除することは出来ない。保険者だけでも排除することは出来ない。厚労省だけでも排除することは出来きません。ただし、じわじわじわと医師会・保険者・厚生労働省、この３つが重なると相当のことが出来る可能性というのはあるんです。現在、業界には公的な審査会というのがありますが、それだけでは不十分だということで今度は外部委託して、二次審査を行っています。患者さんがこう言ったから返戻しますという手法で、この業界を廃業に追い込もうとしているのではないのかなという動きも見えてきます。だからこそ今、業界が一丸となっていかないとダメなんです。

 

◇業界一丸になって｢傷病名問題｣に取り組んでいく！

田中：
今後をどうしなくてはいけないかと考えた時に、やはりそれは先ほども話したように制度疲労が起きている訳で、今の制度を変えなければなりません。制度の仕組みにはいろいろあります。法律も変えなければ成らないこともあるでしょう。これは順序よく短期・中期・長期と計画を立てて実行していこうということですが、とりあえず今一番の問題は｢傷病名問題｣を解決することで、〝不正だ！不正だ！〟と言われているものが、概ね解決されるだろうと思っています。そして自分達の自助努力で現行の資格制度について、保険を取り扱うことができるための研修制度の仕組みを作らなければと思います。昔の柔整師は、整形外科や接骨院で修業して、先輩の先生方から色々なことを教わりながら新たに開業するという形でしたが、今や学校を卒業して直ぐに開業をしてしまう、何にも保険制度を知らないまま、請求してしまう、状況になっています。ここに大きな問題があって、これを２年間或いは３年間の研修を義務付けるなど、この様な事が業界がまとまった暁には、成しえることであり急務であるといえます。

長尾：
我々職業としての柔道整復がいったい何であるのかということです。それには、やはり保険、所謂受領委任の取扱いをしているという部分と柔道整復の業務という部分、いま基本的に柔整師は｢受領委任払い｣でしか食べていけていないので、やはりそれを使うためにはどうするか。使わせてもらうためにはどうするのか？ということなんです。しかし｢受領委任払い｣という制度は、我々のためのものではなく、柔道整復というものを１割負担若しくは３割負担で使える国民のためのものなので、それを堅持していくということが１つです。そのための質の担保ということにおいて、教育が最も重要です。保険制度や柔道整復師のモラルや倫理等を学ぶ期間を卒前教育の中で行うのか、若しくは今の卒後研修を必修にしてそれをクリアしないと受領委任払いの取扱いはできないという風な研修制度をキッチリ構築する。これこそが業界が一体にならないと出来ないことです。日整だけが行っても、他の６割７割の人たちには、関係ないとして研修を受けない。それでは全く意味をなさないんです。やはりみんなで一緒にやっていこうと、受領委任払いの取扱いに関しての研修をしっかりして、そういう人たちがちゃんとした柔道整復業務をするということを先ずこちらからそれを担保として業界が示すことです。更には、「傷病名の問題」、昭和１１年もしくは昭和４５年からの経過の中で、本来手を加えなければいけなかったところについて着手していこうということです。

 

◇最後に、いま業界で５万人いるとしたら、どの程度の規模で連合していくと想定されていますか。

田中：
理想は全柔道整復師がまとまることですが、やはり過半数以上を超えるような、社団と連合会（今現在約20団体）で同じ意見を持った人が集まることが重要でしょう。

 

※敬称は略させていただきました。(文責・編集部)