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歴史的な小委員会、第２回目が開催される！

あさひ接骨師会：今まで、我々が一本化しようといろんなことを考えた中で、本日松本先生を中心に大島先生、このような場を作っていただいて、これは我々柔道整復師として千載一遇のチャンスだと受け止めざるを得ない。もろもろのご意見が出されたものは実際にそういう場面もあるが、今一番柔道整復師我々がこの場を作っていただいた先生方に恩返しをすべきこと等を考えた時に、ここにおる団体の人間だけでも手をつないで一本化していこうという意見が一番初めにありきじゃないでしょうか。私はそう思います。だからこういう現状を招いているわけです。皆さんが問題点として提起していただいている部分も恐らくそういうことがあったからこそで、この場をチャンスに、社団の常任理事もおみえになっていますが、そういう中で枠組みを越えて一つ、柔道整復師に利益のある意見をみんなで訴えていって、柔整の事がよくわかる人を国政に送り込む事が、どれだけ利益があるかということを皆さんもう１回考えていただいたらどうでしょうか。こういうことからして柔道整復師というのは一本化されていない。皆さん是非その点を考えて一本化して民主党のもとで頑張りましょう。

大島：我々にとっては有難いが、私もいつも委員長からご指導いただいておりますように、我々はこれを政争の具にする考えはまるっきりございません。業界の皆さんがしっかり纏まって国民のためのいい制度を厚労省に作っていただくことが我々にとって大変重要なことだという、その思いでさせていただいており、業界が一つになって厚労省にしっかりモノを言っていただくというその主旨で続けていきたいと思います。(中略)我々が今後統合医療という鳩山総理がしっかりと施政方針の中で打ち出しました医療とはまた別の形での未病予防という部分で我々どういう形で医療費削減をしていくかという部分の中において組み込んでいただく、そういった提言としても今後統合医療の中で整理をしていきたい項目として今勉強させていただく中で、ご意見を聴取したということで、これを業界が一本となって、こういう風にしてくださいということではありません。ハッキリ言いますと今日私どもの思いは６月に療養費が改定される中で、仕分けで２部位を８割、３部位を５割という風にされると真面目に一生懸命コツコツとやられている柔道整復師の先生達が２部位から削られるとやっていけない、といったことを先生方がどんどん仰られるのかと思ったら、先ず先生方は自分達の業界が仕分けでこのように言われたのは、マスコミを通じて不正請求の温床だといわれたこの受領委任払いという一つの制度について、自分達が真摯に考えていらっしゃることをご発言をいただいたと、そういう風に受け取らせていただいています。今日はそういった意味で厚労省に聞いていただいて、どういう風にやるとこういう不正が未然に防げるかというのを大分聞かせていただきました。業界の皆さんが一本になって厚労省に要望していくことが、本当に通じていくということになれば、我々政治家が介入する必要がなく、キチンとした形の中で業界との形が上手くやっていけるということも含めて、我々議連の会をずっと進めてきたということです。今日、あさひ接骨師会会長にも有難いお言葉をいただきましたが、３月１６日に皆さん業界のいろいろ過去を越えて一本になって要望していこうということを確認させていただいた。今日は厚労省さんが入っていただいての第１回目の会だというご認識をいただけると有難いと思っております。日本柔道整復師会、ご意見をお願いします。

（社）日本柔道整復師会：不正についての自主規制、この６項目を全て網羅すれば、そういうことはあまり起こらないだろうという印象を持ちました。卒後研修の件、既に実施しておりまして厚労省のほうにも要望しております。医接連携の部分についても関係が十分とれるような方向性ではかるようにと現在それは機能を果たしていると思います。１つだけ、療養の給付の中で我々の所謂療養費、これは昭和１１年、受領委任制度ということで国民のためにということで、こういう制度が設けられたということを先ず我々柔道整復師はキチッと考える、その原点に戻って考える必要があるのではないかということです。７４年が経ち、こういう時代において、受領委任の算定基準の中の負傷名、２年に一度支給基準が出ますが内容も殆ど変わっておりません。こういった点を原点に帰りまして考えていただきたいということです。我々が希望することは、出来たらこの受領委任制度を法制化の方向性、これは先ず国民のためだと私は思います。何時この取り扱いが駄目になってしまうか等、そういうことが起きると、今の国の現状を考えるに国民にとっては絶対マイナスだと私は考えております。不正請求の一番の問題は、何度もお話にで出ていますが、まず領収書の義務化、これを国のほうからお願いをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

大島：厚労省のほうから今日先生方のご意見を聞かせていただいた中での感想を含めたご発言をいただきたいと思います。

厚生労働省保険局医療課療養費担当：本日このような場にお招きいただきまして大変光栄に思っております。私ども療養費、柔整の保険の立場から担当しておりますが、中々現場の皆様が一堂に会してこういったご意見を聞くという機会ございませんでしたので、そういった意味で非常に貴重なご意見をいただけたと思っています。本日、様々なご意見をいただいた中には、制度そのものの根幹に関わることもございますし、或いは私どものほうで例えば行政としても保険者と協力して審査基準の統一化の問題、或いは地方厚生局におきます相談監査体制など運用面でも改善というようなことも様々含まれておったかと思います。そうした中で私どももいろいろタイムスケジュールも考えながらこれから進めていきたいと思っておりますが、当面の課題は６月に控えた療養費の改定ということです。本日の時点では未だ具体的なところを申し上げられるまでではありませんが、正直申しまして昨年の事業仕分けに、私もあの場に呼ばれて仕分け人からいろいろなご質問を受けましたが、非常に療養費を取り巻く周囲の目というのは厳しい状況にあります。また医療保険制度も大変財政状況の苦しい中で保険者も同じような目にあう。一方で今日の話を聞いておりますと、先生方の中でも、そういった中で自浄といいますか、業界の中でも改めるところは改めていこうというような大変力強いご意見もいただきました。本日のご意見を持ち帰り、政務三役とも相談させていただきます。いずれにしても６月ですので、５月の連休明け、中旬くらいまでには最終的な方針を固めたいと思っております。