医療費2割枠を閣議決定、75歳以上年収200万円以上が対象

2020/12/17

政府は15日の臨時閣議で、後期高齢者の医療費窓口負担引き上げなどを盛り込んだ最終報告を閣議決定した。75歳以上の単身世帯で年収200万円以上の人については、医療費窓口負担を2割とする方針だ。「2割枠」の新設は団塊世代が4年から後期高齢者になり始めることを踏まえ導入するもので、現役世代の負担軽減が狙い。
令和4年度後半の施行に向け、来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。

最終報告には不妊治療の4年度からの保険適用も明記した。保険適用までの間は現行の助成制度を拡充して対応する。

3～6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保することも盛り込んだ。児童手当を見直し、財源に充てる。児童手当の「特例給付」について世帯主の年収が1200万円以上の場合、支給対象から外す。

＜ニュースソース＞
産経新聞（2020/12/15）