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厚生労働委員会にて大島議員が柔整について質疑！　

辻泰弘 厚生労働副大臣：
厚生労働省と致しましては、国民の医療・健康を守るということが私ども行政の対策の根幹にあるわけでございますし、それを担保する制度をどのようにつくっていくかということが私どもに課せられた責務でもある訳でございます。今のご提案は適正な支給に向けたご提案であるというふうに考える訳でございますけれども、私どもと致しましては関係者のご意見も十分に伺う中で、柔道整復療養費のあり方について今後検討を行なっていきたいと思っているところであります。

大島議員：
ありがとうございます。我々もいろんなところで勉強させて頂きますし、当然これは医療、お医者さんや保険者さんや色んな人たちの意見を聞いて、そして最後は国民・患者さん本位のきちんとした制度を作るべきだと思っておりますので、その件については今後とも皆様方と一緒に協議していきたいと思っております。

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また、事業仕分けで支払機構と国保連合会を統合した方が良いのではないかという意見が出た点について言及し、辻副大臣に現行制度での両者の役割の違いの説明を求めた。

これに対し辻副大臣は「現在の医療保険制度では保険者が診療報酬を審査し、保険医療機関に支払うことになっている訳でありますけれども、支払基金はこの診療報酬の迅速かつ適正な支払いを確保するため、保険者の委託を受け、診療報酬の審査支払の業務を行なっているものであります。一方、国保連は、市町村国保と国保組合が共同で設立した保険者の団体であり、診療報酬の審査支払の業務だけでなく、レセプトによる高額医療費の共同事業や、被保険者証の作成、医療費通知の作成など、市町村国保の共同事業を担っているところでございます」と説明し、システム統合等による中長期的な経費削減というメリットや、国保連で審査の事務だけを取り出すことになった場合、レセプトを活用して行なっている高額医療費の共同事業などの保険者業務の実施に支障が生じる虞があるといった懸念もあると述べた。

大島議員は「確かに二つのものをひとつにすればコストは安くなるという感じがするかもしれませんけど、たぶん支払基金で使っているコンピュータソフト等のシステムと国保連合会でやっているシステムっていうのは違うと思うんですよね。そうするとそのシステム統合をしていくのにどれだけのお金がかかるのか等、実際に支払基金と同じように支払いのことに特化して国保連合会がやりますよと言った時に、いろんな審査業務等が市町村に下りていくのか」として、市町村が専門家を雇う、或いは育成する必要性が出てくる可能性も考えられ、合理化を目指した結果、却って不合理となるのではないかと主張した。

最後に、療養費の支払いの仕組みについて、国民のためにも、そして柔道整復師・鍼灸あん摩マッサージ師等の従事者や保険者のためにも、責任の所在が明確な仕組みへと変えていくことを要望して、大島議員の質疑は終了した。

 

＜ニュースソース＞
参議院インターネット審議中継（2011/12/01 厚生労働委員会）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php