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厚生労働委員会にて大島議員が柔整について質疑！
2011年12月1日、第43委員会室において厚生労働委員会が開催され、民主党参議院議員・大島九州男氏が質疑を行なった。議題は主に3点に絞られ、年金減額、障害者雇用などの議論に続き、統合医療について、特に柔道整復師や鍼灸あん摩マッサージ師等の資格のあり方について、問題提起や改善策の提案等を含めた議論が行なわれた。
まず統合医療を普及・促進する議員の会の事務局を務める立場から、東日本大震災に際し、ライフラインが断絶された状況下で近代西洋医学が十分にその能力を発揮できない一方で、漢方・鍼・ヨガ・マッサージ・アロマテラピー・音楽療法など統合医療は被災者の癒しに大いに役立ったとして、この震災は医療がかわるきっかけとなったと述べた。
そして近年の柔道整復療養費の伸びについて、厚生労働省保険局長の外口崇氏から、平成21年度では柔道整復療養費が4023億円（鍼灸の療養費が293億円、あん摩マッサージ指圧の療養費が459億円）となっており、国民医療費の伸びを上回って増加している状況との報告を受け、療養費受領委任払いの制度の見直しへと議論が進んだ。
大島議員は、リラクゼーション目的のマッサージを行なう無資格者と、柔道整復師・鍼灸あん摩マッサージ師等の有資格者の違いが国民には解りにくいのではないかと指摘した上で、二種免許のようなものをつくることでその区別がはっきりするのではないかと提案した。以下、議論の内容を記載する。
大島議員：
今お話にありましたけれども、お医者さんのところで補完するのが柔道整復師や鍼灸あん摩マッサージ師の療養費である。またこの療養費の伸びが大変大きくなってきているということをお聞きしました。私どももそれをいろいろ調べてみるとどういうことで起こっているかというと、もともと柔道整復師さんというのは歯医者さんが昔、抜き歯・差し歯と言われた時の、抜き歯・差し歯・骨接ぎというふうな形で言われていた人たちが国家資格になる時に柔道整復師というような形で発展をしていった。昭和11年頃から柔道整復師受領委任払いという制度が出来て、今のお話にありましたように元々償還払いをしなければならない部分を、患者さんの利便性の為に特別にそういう支払いをしていくことから段々拡がっていき、専門学校も増えて、そして専門学校3年で国家資格をとるとすぐ開業するというような状況になっていて飛躍的に増えていったと私どもは理解しているんですね。だからそこで色々な齟齬が生まれている。それは何か。整骨院、そういうものがどんどん広まっていくけれども、国民の理解は街のリラクゼーションのマッサージ屋さんと国家資格を持っていらっしゃる鍼灸あん摩マッサージ、整骨院の違いもなかなか理解できていないというようなこともある。それであれば、二種免許のようなものをつくって国民の皆様により多く周知をする必要があるだろう。そしてお医者さんのように国家資格を取って、臨床研修という何年かの研修をしっかり積んで、そしてそれから実際に開業していくというやり方も必要ではないかと考える訳です。簡潔に言いますと、やはり国家資格を3年の専門学校で勉強し、国家資格の試験を受けて、柔道整復師の資格を取ったらすぐにそこで開業できるような形ではなくて、お医者さんのように研修を積んで頂くというようなことがあって、その先に療養費を扱える、保険の施術が出来るような資格をひとつプラスすることによって、大きな違いが出てくるのではないかと思っている訳です。こういう話をしますと、専門学校が昔は14校くらいだったのが、今は109校くらいになっているんですとか110校超えちゃったんですという話になるんですね。だから専門学校がやっていけないじゃないですかという人もいたので、それは先程私が言いましたように二種免許のようなものをつくって、徒手整復というような形でお金を稼ごう、働こうという人は専門学校へ行ってそういう技術を身につけて、資格を持って働きに行くというようなことが定着すると、国民の皆さんもこれは自費で行くマッサージ・リラクゼーションだ、そしてこっちはお医者さんの同意を得て行くマッサージで療養費を貰うところだ、整骨院でやる治療・施術だという区別が、ある程度国民にも理解されていくだろうというふうに思っている訳なんですね。そこら辺は副大臣としてはどういうふうにお考えになられますか？