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(社)岐阜県柔道整復師会・橋本会長、「傷病名問題」を語る！

―受領委任払いが存続するように制度改革するというのは、何をどうしたら良いとお考えですか？

卒後研修の法制化が急務でしょう。卒業したばかりの柔整師が臨床研修を行わずに開業する今の在り方であれば、将来は望めません。最低3年は卒後研修が必要です。それに呼応して既存の柔整師に対する免許更新制度の導入により、自己研鑽、自浄努力に努めるべきであると考えます。
我が国特有の制度ですが、とても患者さんに良い制度だと思います。反省しなければいけないところは反省し、もう少し質の担保をしないと社会から見放されてしまうと思います。患者さんに必要とされている内になんとか全員がもうちょっと惹起してこないとダメだろうと私は思っております。

 

―ようやく日整がリーダーシップをとって業界の意見の一本化がはかられる兆しがみえてきましたが。

過去の諸事情により、昭和63年個人が知事との間に所定の事項を遵守する旨の契約を締結し承認されれば受領委任の取扱いが、個人でも契約が出来るようになり、日整の組織率が減少し逆転現象が生じました。協定を基に唯一行政との交渉権を有する業界団体として、日々努力してくれていると思います。やはり日整は大きな組織の長ということで一歩も二歩も前に出ていってもらわなければいけないと思い期待しております。

(文責・編集部)