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「柔道整復の歴史的背景からみる傷病名（負傷名）見直しの
必要性」（下）

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平成１７年２月２日提出
質問第１３号

柔道整復師の業務に関わる健康保険請求の取扱いに関する質問主意書
提出者　内山　晃衆議院議員（民主党）

柔道整復師の業務（一般的には骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷・腱鞘炎・頸肩腕症・変形性関節症等とされている）に関わる健康保険請求等の取扱いについて、昭和１１年に各都道府県ごとに所在の柔道整復師会と協定を結び料金表を定めて以来、委任払いの方式が取られているが、協定を結んだ際に骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷の五傷病としたことについて次の事項を質問する。

1.

厚生労働省は腱鞘炎・頸肩腕症・変形性関節症等の治療は柔道整復師の業務範囲として認めているが療養費請求の段階で「捻挫」に振り替えさせているのは何故か。

2.

柔道整復師の請求は療養費の支給基準に則り手続きを行っている。その際に初検料・再検料の用語を使用しているが、正式には初診料・再診料ではないのか。「診」は医師だけが使用できる言葉で、柔道整復師が「診」を使用すると請求は差し戻される。柔道整復師といえども医療を行っているのだから医師同様の初診料・再診料を認めるべきではないか。

3.

治療行為に対し、柔道整復師が行う場合は「判断書」で、医師が行う場合は「診断書」では治療を受ける患者に混乱をもたらす要因になることが考えられるので、医師同様に「診断書」に統一すべきではないか。

4.

より正確な柔道整復師医療を行うため、レントゲン撮影は欠かせない。何故、出来ないのか。両腕、両足の四肢撮影は認めるべきではないか。

5.

6.（省略）

7.

接骨院に通院するたびに調査書を書かせるが、接骨院は協定外の診察をしているから患者に対して骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷なら支払うが、協定外のものは不支給となっている。協定の５傷病を８傷病に改めるべきではないか。

8.

9.（省略）

右質問する。