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九州・中国・四国地区「柔整師会議＆保険者会議」開催！

保険者からの意見として、▽教育期間3年というのは短くないか。インターン制度が必要ではないか。▽請求の仕方を研修カリキュラムの中で教えて頂ければ最善である。治療技術のレベルアップをはかるようなカリキュラムも入れたらどうか▽近年個人請求が非常に増えて振り込みも大変なので、支払機構を作って一本化して振り込むことは有難い▽こういう認定登録制度というものがどれくらい実現可能な話なのか。この仕組みが絵に描いた餅なのか、実現可能なのか▽一保険者として健保連に働きかけるが健保連が動いてくれなければ私達だけでは問題解決にはならないと思われる、等の意見が交わされた。

また、認定登録柔道整復師制度にパスした者しか療養費受領委任払いを取り扱えないとなれば、受領委任払いの取扱いが出来なくなった柔整師にかかった患者の償還請求は認めざるを得ないとするのか、どうするのかとした問題も議論に上ったが、この制度を作る以上は認定されなかった柔整師にかかった患者さんによる償還払いというのはなくす方向でいきたいというのは１つの狙いであるとの意向を示し、保険者は組合員に対して柔道整復師の登録を告知する必要があるとした。しかし、何十年もやってきたベテランの柔整師がいまさらこの認定講習を受けて、初めて受領委任払いが可能というのは反対者も多いとの意見もあった。

最後に本多氏は〝支払機構の管理運営は第三者機関(柔道整復師・保険者・学識経験者)で行う。資金は全部JBさんが負担する。第三者機関が実施するため透明性や公平性は保たれる。保険者には財政負担を全くかけない。この仕組みは様々な保険者から案を聞いてまとめることになる。こういった仕組みを作るには法律の改正ではなく協定や契約の内容を変えれば可能である。認定制度では更新制度を考えており5年位で更新する予定である。現在、JBの委員会では、腰痛を治療している先生方にどれだけの部位でやっているのか、何回くらいの治療をしているのか、治療期間はどれくらいか等についてアンケートをとっている。そのデータに基いて、腰痛の場合の平均的な部位数はどれくらいか、この位の料金が妥当ではないかという数値が出てくるはずであり、所謂腰痛や肩こりなどの柔整師治療の合理化を図っていきたい。支給基準を緩め現場に合わせる以上は、認定登録制度と支払機構をきちんと作る。２つはセットであり並行してできることが望ましいと思っています〟として終了した。

 

『患者と柔整師の会』主催の「柔整師会議」と「保険者会議」は、いよいよ詰めの段階に入ってきた。今回は九州に舞台を移して行われ、回を重ねながら議論を深めている。ただし初めての参加者が多いことから振り出しに戻っての議論も多くみられた。
保険者とのディスカッションを通じて、現状を全く理解していない柔整師にとって、また広く国民にアピールする上でも非常に分かりやすい改革運動であると評価されるものである。

(文責・編集部)