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日本超音波骨軟組織学会　第25回東日本支部学術集会開催！

4月24日（日）、TOC有明コンベンションホールで日本超音波骨軟組織学会・第25回 東日本支部学術集会が開催された。

 

学会副会長の佐藤和伸氏から、東日本大震災のお見舞いと〝今回の開催にあたり、開催するか否かを協議させて頂いたが医学の進歩は一日たりとも停滞してはならないことを考え本日の開催に至った。東日本支部の会員の安否を調査し、全ての会員が致命的な被災は受けず、現在平常に診療なさっている〟等を報告、挨拶が行われた。

 

「柔道整復師制度の改革に向けての活動」と題した特別講演

大島氏は〝私ども柔道整復師小委員会は、前委員長が今の環境大臣・防災大臣の松本龍氏で、私が事務局でいろいろ進めさせて頂いた。毎年5～6千人の柔道整復師の先生方が増え、療養費が増えていくため、財務省は増え続ける療養費をいかに抑えるか、増える分、逓減をかけて抑制しようという発想です。しかも不正請求、不祥事でマスコミに叩かれたことであの事業仕分けにかけられ、6月の療養費の改定時に、どうなるかという危機感があった。その時、私達柔道整復師小委員会が厚労省に、受領委任払い制度が、いろんな不正を生んでいる元凶になっている、厚労省は今までずっと放置してきた。そこに大きな問題があるんじゃないですか？と言って、スタートした。その年の3月5日、予算委員会で私は「受領委任払いは無くなるという話を聞きますが、本当ですか？」と質問し、「患者さんの利便性の為に堅持します」という大臣答弁を頂いた。3月16日に第一回柔道整復師小委員会を開催し、社団の先生方にも来て頂いて、業界が一応全て揃ったという形、業界が１つになったという会議を開催することが出来た。次にやったことは6月の療養費の改定に向け、財務省に如何に説得する材料を持つかが一番大切なことだった〟として、大島氏の私案を披露。

不正請求の解決策として「領収証」や新しい支給申請書等について、今後の制度のエキスが盛り込まれているので読み取っていただきたい。又、今よりもっと勉強することで、更に上の「接骨医」への道も作るなど新しい制度を作り「統合医療」という新しい分野と新しい仕組みを確立すると話した。松本龍前委員長は『議連をやる以上は成果を出せ』と強く言われる方で、今度の改定で4部位・5部位はなくなったが、後療で30円上がり、真面目な柔整の先生はアップとなった。去年の11月11日は、東京でパーティーを開催予定で、その前日に日本超音波骨軟組織学会の先生方が陳情にみえ厚労省の役人を呼び〝柔整の先生が施術所でエコーを参考のために使うのは良い。診療の補助としてというのは、お医者さんの下で働いている柔道整復師の先生が、エコーを撮るのはダメだということでしょ。分けて書け〟と言った。7年間も放置されていたものが2・3時間で、回答が来た。陳情にこられた先生方に、〝これで良いですか？〟と聞くと〝これで良いです〟と仰った。私はそれを正式文書にして、都道府県に通達を出したほうが良いとして、都道府県宛の正式な通知に変えました。そういう意味で、この業界もいろいろ進んでいきます。私どもは、先生方の問題を真剣にやる。真剣にやれば進むのです。先生方のいろいろな意見を聞かせて頂いて、きちんとした制度にしたい。先生方の技術というのは素晴らしい技術で、しっかり残していかなければならない。5月3～4日、郡山のビッグパレットを中心に100人以上のボランティアの先生方と一緒に私も同行します。業界が一体になって社会貢献していることを世間や厚労省にしっかり認識してもらう。先生方の技術の必要性を社会にアピールすることが、先生方の制度をしっかり作ってていくために必要なことです。今、放射線被爆の関係があり、エコーの需要はどんどん増え、技術も飛躍的に上がっていくでしょう。多くの国民の皆様の役に立って頂きたい〟等、会場の柔整師を熱く激励した。