柔整ホットニュース
特集
柔整よ、勁（つよ）く、正しくモノを言える集団となろう
明治国際医療大学 長尾淳彦
新年明けましておめでとうございます。
年初より耳の痛い話ですが 今、柔整を取り巻く環境は表面的には穏やかではあるが、水面下では四面楚歌かもしれない。
十数年前から日本臨床整形外科医会（現日本臨床整形外科学会：ＪＣＯA）の「整形外科周辺問題・柔道整復」や東京新聞・毎日新聞の「柔道整復師の諸問題」などと称し「柔道整復」は槍玉に挙げられバッシングされてきた。
最近では朝日放送の「ムーブ！」で「接骨院不正問題」と題してシリーズで放映されて、朝日新聞には「多部位請求」を取り上げられ、一昨年の事業仕分けの対象ともなった。
昨年末には「会計検査院」から二度目の指摘が読売新聞に掲載された。
提議されたいずれの問題においても公式に正面きって業界の代表が正しく「モノ」言ったことがあるだろうか？
ここでいう「業界代表」とは社団法人日本柔道整復師会のみを指しているのではない。公益法人の社団法人格を持っているのは日本柔道整復師会ではあるがその構成人員は一万六千人強で全国には5万人近い柔道整復師がおり、任意の請求団体は200を超えている。
業界代表とは言い難い構成となってきている。
だからと言って各々が好き勝手なことを言い出したら業界自体が纏まりのない「自分勝手な職能集団」と国民（患者）に思われてしまう。
かといって「風が止むのを待っている」状態では問題の根本解決には程遠い。
業界全体の総意で問題に対応し国民(患者)の理解を得なければならないし、最大限の努力を尽くすべきだと思う。
一団体の長が持論を展開しても問題解決には至らないし、誤解を招くことも多々ある。
業界としてコンセンサスのとれた統一意見を発信する時代となってきた。マスコミへの対応も業界の意見を集約して広報しなければならない。
マスコミ、メディアと云っても全てが国民側に立って中立な議論や根本的な問題提起をしているわけではないことは幾多のスポーツ・芸能関係者報道を例にあげればわかることである。
NHKにしても政権側に立った放映を、民放はスポンサーサイドに立った放映をせざる得ないのかもしれない。大手新聞社も同じかもしれない。まず、スポンサーで次に視聴者・読者中心となるのは仕方ないことであろう。
