柔整ホットニュース

特集

シリーズ第７弾  
国保中央会５項目の提言について業界内外の論客に意見を伺う！

５項目の提言の３番にあげられております「全国決済制度の導入について」。全国決済制度の導入に関しては「請求方法の統一」が前提となるようですが、これについては当然効率が求められるため、保険者にとっても柔整にとってもメリットがあることと思われます。この件に関して何かアドバイス等があればお聞かせください。

医療費では既に全国決済が実施されており、いくら医療ではないと言われる柔整療養費といえども申請書の統一、IT、電子化、全国決済制度に向かうのは、必然であり日整が指導力を示すべきだと考えます。

 

５項目の提言の４番にあげられております「疑義請求対策について」。この問題については、誰もが頭を悩まされております。実際、大島九州男参議院議員を中心とする、民主党の統合医療を普及・促進する議連の中にある柔整小委員会では、最終的に制度改革までもっていこうと相当のパワーで取り組まれております。こういった中で、柔整の不正請求問題がマスコミ等でたたかれることはよくありませんし、その不正をなくすためにも現在の受領委任払い制度を改正していく方向にあるのではと思います。柔整の保険取り扱いは、どのような形が望ましいとお考えでしょうか。

不正が発覚しマスコミを賑わす度に、悪い事をする者は一部の者、どこの業界にも悪は存在する、不実をおこなうのは個人の問題、等々、自らの物差しでしか見られない柔整業界からの声をよく聞きますが、現実に目を向けるべきです、一部の保険者が受領委任払いの廃止を望んでいる事は、隠しようもない事実であり、一部の不正を面白おかしく取り上げ柔整業界全体が悪であるが如く報じるマスコミ、それに便乗する自らの能力の無さから赤字に陥った事実を隠蔽し、柔整が赤字の根源であるかのように宣伝する保険者を非難するよりも、うわべの制度改革、小手先だけの変更をいくら重ねても、すでに柔整の制度自体が疲弊し崩壊寸前である事に気づき、早急に国民のための新しい柔整の制度を構築すべき時だと考えます。

 

５項目の提言の５番にあげられております「柔道整復療養費に係るＩＴ化の推進について」。現在既に、ＩＴ化に取り組まれている県は茨城県社団のみということです。クリアすべき課題等について率直に教えてください。

今すぐにでも取り組むべきで、国がIT化を法的に強制した段階でクリアすべき残存課題、各種の困難な問題点がある、などと寝ぼけた事を言って足踏みした時点で業界の後退であると認識すべきで、泣き言を言っていると１００年先まで時代に取り残されてしまうでしょう。