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特集

シリーズ第６弾  
国保中央会５項目の提言について業界内外の論客に意見を伺う！

国保中央会５項目の提言について、業界はどのような対応と取り組みをすべきであるのか？
この５項目の提言内容について柔整業界が真摯に取り組むことで柔整の進むべき今後の方向が明らかになっていくと思われる。
柔道整復師側の立場として、どのように捉え、取り組んだらよいのか、その意義について分かり易いご意見をいただくことで、多くの柔道整復師の方々に真摯に受け止めてもらいたい。
そのシリーズ第６弾として(社) 長野県柔道整復師会・牛山正実氏に答えていただいた。

 

『国保中央会の「適正な請求支払いへ5項目を提言」について』

今回の５項目の提言については、多くの事項は事務上の事であり、国保保険者の事務が効率的になるのであれば、またやり易いならば、柔道整復師としては協力できることは協力したい。
ただ、私自身は一介の骨接ぎに過ぎず、協力といっても何の力もないが、そうしてくださいと言われれば、そうする話しである。

 

１）施術所からの請求方法の統一化について、２）調査の統一化について、３）全国決済制度の導入について

各地の状況によって異なる地方ルールが歴史的に存在しているのかも知れない。地方毎に患者さんの受診の傾向が異なるなどの様々な要因があるのだろうと思うが、明確な文章上の取り決めがない限り、単なる口約束ではダメである。長くこの業界にいるが、そうした口約束で多くの苦杯を飲まされてきた。
現在の保険診療は全国一律にどこの医療機関でも誰でもが同じように診療が受けられる。そうした中で、請求が異なることはおかしな話である。
今後は、請求内容の調査基準も明確化され、統一化され整備されていく方向性がある。柔道整復業界は対応していくしかないのではないかと思う。

 

４）疑義請求対策について

国民全体の共有財産でもある保険制度や医療費（療養費）をムダにしないためにも、いかに調査し、審査し、不正を無くすことが出来るのかは、保険者ばかりでなく、我々柔道整復が存続していくためにも必要なことである。

 

５）柔道整復療養費に係るＩＴ化の推進について

この問題は各施術所において費用がかかる。近年、接骨院も急激な増加などで、収益があがっていない接骨院もあるし、高齢で新たなシステムについていけない者もいる。あるいは署名の問題もある。こうした問題がいくつかはあるのだろうと思う。ただ、現状はＩＴ化の方向であり、その方向性の中で問題を解決していくことになると思う。