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特集

シリーズ第５弾  
国保中央会５項目の提言について業界内外の論客に意見を伺う！

５項目の提言の３番にあげられております「全国決済制度の導入について」。全国決済制度の導入に関しては「請求方法の統一」が前提となるようですが、これについては当然効率が求められるため、保険者にとっても柔整にとってもメリットがあることと思われます。この件に関して何かアドバイス等があればお聞かせください。

国保・全国保険協会等様々な保険者がある中で、この様なシステムが築けるのかは疑問であるが、国保連からの一括請求が可能となるのならば、請求事務の簡素化、IT化は一層早まると思われる。
しかし、同時に各社団・業界団体の組織の在り方が大きな問題となってくるのではなかろうか。何のための組織であるのか。交渉団体なのか、保険請求の窓口なのかが問われると思う。

 

５項目の提言の４番にあげられております「疑義請求対策について」。この問題については、誰もが頭を悩まされております。実際、大島九州男参議院議員を中心とする、民主党の統合医療を普及・促進する議連の中にある柔整小委員会では、最終的に制度改革までもっていこうと相当のパワーで取り組まれております。こういった中で、柔整の不正請求問題がマスコミ等でたたかれることはよくありませんし、その不正をなくすためにも現在の受領委任払い制度を改正していく方向にあるのではと思います。柔整の保険取り扱いは、どのような形が望ましいとお考えでしょうか。

小項目に①審査時に生じた疑義に対する照会体制の整備②保険者における体制の整備が挙げられているが、これは5項目すべてに通じる内容である。相互に関連したものである。前述したが、保険取扱疾患の徹底を図るためには、問診票等の整備をはじめ、自らを正すことをしなければ、この業界は存続しえないと思う。
この状況が継続すれば、保険者は償還払い方式を行政に強く勧めるのではなかろうか。現にこの動きは見られるし、自浄作用を持たない組織への手段として、考えうる内容と思われる。