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第17回柔道整復師小委員会が開催される

平成24年5月14日（月）16時より、参議院議員会館1階101会議室において「民主党統合医療を普及・促進する議員連盟　第17回柔道整復師小委員会」が開催された。

冒頭に、大島議員より当日の会の流れについて〝今後、医療保険部会で様々な議論がされていく方向になっておりますが、先日行われた医療保険部会ではどのような議論があったかということについて厚労省からご説明いただいて質疑応答を受けて、その後私のほうでご質問があれば受けさせて頂きますし、小委員会で皆様の議論を纏めさせていただいたものを厚労省に提言させていただきたいと思っております〟と説明があり、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長の屋敷次郎氏による第53回社会保障審議会医療保険部会の報告へと移った。

屋敷氏は、〝昨年12月6日の医療保険部会で「議論の整理」という纏めがされており、その中で「給付の重点化・制度運営の効率化」の項目のひとつとして療養費の見直しも記載されている。「議論の整理」では、柔道整復療養費について審査体制の強化等適正な支給を求める意見が多かったこと、会計検査院から指摘を受けていること、療養費は近年国民医療費の伸びを上回って増加している現状等を踏まえ、平成24年度療養費改定において適正化に向けていく、検討会を設けて在り方の見直しを中・長期的な視点に立って行なっていくという2点が指摘されている。平成21年度から見ると、柔道整復療養費の伸びは国民医療費の伸びを上回ってきているという実態があった。平成21年11月の行政刷新会議においてこの状況を指摘され、その対応として前回の療養費改定で4部位目の給付率の見直し、3部位目の給付率の見直し等が行われている。その後、会計検査院から厚生労働大臣あてに平成21年度決算検査報告が出され、厚生労働省において柔道整復療養費の支給を適正なものとするよう指摘をされており、行政的な対応を進めている〟と、今回の療養費改定に至るまでの経過説明を行った。続いて出席した柔道整復師からの質問に対し回答が行われた。（第53回社会保障審議会医療保険部会の議論の詳細については、最新トピック「24年度療養費改定が公の場での議論へ」参照）

療養費改定がずれ込むという今回の異例とも言える事態について、大島議員は〝前回は厳しい指導をする代わりに、後療は30円値上げしますという改定でした。医療保険部会では保険者とお医者さんの声が大きく、先生方の声がなかなか通らない。今後、統合医療を普及・促進するためにも、療養費というものは政策の大きな柱になる。民主党はそれぞれの部門の中にワーキンググループを設けて専門的に議論していますが、我々は厚労部門にそういったものを作って、療養費の在り方について、党でも考え方を整理したいと要望をしている。柔整の在り方検討会では療養費は勿論、統合医療で必要とされる先生方の技術が如何に世間に認められて、正しい制度の中で運用されていくかということを含めて議論するということで進んでいる〟と、療養費をはじめとする柔整の制度について議論の場を設けていく考えを示した上で〝柔整の在り方検討会や我々が要望している厚労部門のワーキングも含め、必要性については厚労省にも理解して頂いている。今回の会計検査院の指摘を受けて、ギリギリでやることで会計検査院の指摘もある程度クリアしながら、業界の先生たちにもご理解頂けるよう作業を進めて頂いています〟と、厚労省の取り組みへの評価を求めた。

続いて「民主党 統合医療を普及・促進する議員連盟」会長の鳩山由紀夫議員は、統合医療の中での柔道整復にかける期待を語り、〝今までの医療は西洋医学が中心で、病気が発生した後に如何に治すかという方向で推進されてきた結果、医療費が嵩んできたと思う。今までのように病気になってからではなくて、予防も含めて如何に健康体を作り維持していくか。西洋医学中心から東洋医学中心の方向に日本の医療を大きく引っ張っていくことで、トータルとしての医療費を減らすことが出来るのではないか。そういった意味で療養費の比率が増えていくのは当たり前の話だと思う。どう西洋医学とのバランスをとっていくかという議論はややおかしいのではないかと感じる。私たちがこれからどういう統合医療を目指していくかということを、もっとしっかりと打ち出していくことが必要ではないか。柔整の皆様方の仕事をしっかり守っていくことが日本人の健康を守っていくことになるという確信の中で、療養費の問題にも光を当てて結論を導いて行けるようにしたい〟と、統合医療を普及させることが医療費削減につながると述べた。