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(社)日本医学協会主催 第２回医療問題懇談会開催！

福島では、計画的避難地域を決める時に緊急時被ばく状況の20～100 mSvのバンドの中で最低の年間20 mSvを参考レベルとして年間で20 mSvを超える可能性のある場所を計画的避難地域とし、更に開校している学校は現存被ばく状況と考え１～20 mSvのバンド内の高い年間20 mSvという線量を参考レベルとして学童の屋外での運動制限等を決めた訳で、今も完全に終息している訳ではないが、この時期は今以上にまだ不安定な状況にあり、極めて緊急事態に近い現存被ばく状況と考えれば、参考レベルを20 mSvに決めたことも理解できないではないと思っている。

今回の事故は最悪の事態は起こらなかったが、かなり大量の放射性物質が環境に漏洩してしまった。しかも長々といつまでも漏洩したり或いは漏洩する可能性のある状態が未だに続いている状況であり、言うなれば遷延した緊急事態のようなものである。異常事態のため、どういう風に対応するかをＩＣＲＰもＵＮＳＣＥＡＲもＩＡＥＡも関心をもって見ており、そこから学ぶことでＩＣＲＰの緊急時の対策、勧告も一部変更されるのではないかと思っている。事後処理としてやらなければならないことは、当然環境汚染の測定調査が必要であり、除染することが必要になる。生活者の被ばく線量を推定しどのくらい健康影響が出るかを推定した上で出来るだけ迅速に対策を講じ、計画実行する必要がある。いろんな専門家がおられるので協力して行うべきであり、横断的に多くの省庁が一緒になって話し合いをすることが必要。ある程度落ち着いた時には被災者の代表も含めて十分に話し合い対策を立てることが重要であると話した。講演終了後、会場から多くの質問が出されたが、一つ一つ丁寧に答えられ、参加者は放射線防護について理解を深めた。

　(文責・編集部)