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第１１回『柔道整復師小委員会』が開催！

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災害時に我々は柔道整復師として基本的には救援・救護の初期活動が一番やりたいと思っています。各県においても災害時に柔整師の協定を会と結んでおります。市町村によっては、災害時医療チーム、所謂お医者さん、歯科医師、看護師、その中に柔道整復師も入って救護の初期活動のための訓練も行っています。そういう分野で柔道整復師を活用しなさいと国にそういう要望は出来ないものでしょうか。其処が一番肝心なのではないかなと思っています。

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福島県社団も県との防災協定を今回の地震が起こる前に申し上げたところ、貴方達は医療の中に入っていないからダメだということで断られ、その後地震が起こった。起こった後、福島県ではチームを組んで初期活動にあたっており非常に喜ばれているということです。是非、医療の中に入れていただきたいという要望です。

 

更に、大島議員からの提案で、例えば被災して接骨院を失った柔道整復師の先生が避難所の中、或いは横に場所を設けて、かつての自分の患者さんを施術することは可能だろうか。施術する場所を確保して、輪番というか交代制で柔道整復師が共同で施術を行える方法等について意見を求めた。

これについては、S連盟S代表から〝そういうシステムを作ると基本的に今の療養費が無料になる訳で、そうすると我も我もという形になり多分収拾がつかないと思います。阪神大震災の時、長田区はほぼ全焼し、避難所は小学校・中学校等学校が多かったが、そういう所に入って、具体的にそういう形をとれたかというと、とれなかった。阪神の場合には、今回みたいに何もなくなったという形ではなかったので、避難所の時に、自分の保険証をみんな持っていて、所得に応じて所謂ゼロ割負担という受給権を発行して償還する形を医療費を含めてとった訳です。あくまでも患者さんサイドからすれば、ゼロ割ですから我も我もという形になり、請求したら莫大な金額になって後で払いたくないと、絶対なります。ボランティア活動と所謂保険適用の施術を同じ避難所の中で行うというのは、難しい。難しいというよりも、やるべきじゃないと私は思います。他の方法論をとって具体的に場所を変えて行う、或いは知り合いの柔整師の所で手伝ってやる等、阪神の場合はそういうケースが多かった〟等、意見が出された。

大島議員は〝従来の患者さんに往療で行っても認めてもらいたいと、それが期間でいえば例えば３ヶ月、ここだけは保険者もみんな協力してくれと我々が纏めてお願いすれば、保険者もある程度理解してくれる可能性は非常に高いと思います。そういった意味で我々は何かやらなければいけない。何かやるんだという一つの被災された先生方の後押しができるような仕組みを少しでも提案したい〟と述べ、事務局が企画した第１回の柔道整復師ボランティアチームの派遣要項について説明した。

最後まで出席された国会議員の先生の挨拶と小宮山委員長から〝我々、力を合わせてしっかりと外へ向かってのアピールもご一緒させていただければと思います〟等、挨拶があり終了した。

尚、第１１回小委員会は、業界１９団体、３３名の参加者数であった。