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民主党統合医療を普及・促進する議員の会
第４回『柔道整復師小委員会』が開催される！
業界団体Ｋ氏：少し進んだかなという感触もありますが、一つ言わせて頂ければ、各健康保険組合だけではない「接骨院のかかり方」と称して、肩こりはダメです等の保険が使えるかどうかを患者が判断してからかかりなさいと。まったくもって国民即ち患者さんを無視していると私は感じています。患者照会調査を、医師に出来ますか？それは怖くて出来ません。柔道整復師もれっきとした古来からの医術が脈々とあります。照会調査をするのであれば、この方は、どういうことでどういう状況ですかという医学的・科学的に、患者照会調査をする前に、かかった先生に聞くのが本当だと思います。また柔道整復師の資格そのものを根本から変える。私は、そのように考えています。
大島：我々が厚労省、財務省にどういうアピールをしてきたかというと、財務省は、毎年５千人柔道整復師の先生がどんどん開業すればその分だけ療養費が増えていくから２部位８割、３部位５割と逓減をかけて療養費全体を増やしたくないという思い。不正請求の問題がマスコミで出たので、療養費を削減していくという事業仕分けが行われた。我々は将来的なビジョンとして、施術をするという一つの柔道整復師資格と、保険請求をする「保険医」という新しい部分を分けて考える。免許を取って、しかるべき技術を身につけるには３年ないし５年は掛かる訳で、そういう方々に仮称ですが「統合医療療養費保険制度」で試験を受けて「保険医」になって頂いたらどうか。そうすることで免許取得後すぐに開業し医療費が増えるというようなことにはならなという考え方を我々は議論しています。我々としては一つの抜本的制度改革としてどうかという提案を非公式ではありますが、療養費の改定に向けて厚労省を通じて財務省に投げかけていたという経緯があります。その時、厚労省は〝専門学校があれだけ増えていて、そういう制度にすると専門学校が潰れるのではないか〟という懸念を示しました。それに対して私は〝普通車の免許を持っている人がお金を稼ごうと思ったら、二種免許を取らなければタクシーやバスを運転してお金を稼げません。しかしマッサージやトレーナーと称される人たちは免許あろうがなかろうが、明日から働きに行って、身体を触ってお金を稼ぐことが出来るというのは、ちょっとおかしいでしょ。そういう人たちがお金を稼ごうとするならば、専門学校へ行って二種免許のようなものを取ることによって、業界の中でも様々な違いが分かって行くのではないでしょうか〟と。国民もどの人が国家資格でどの人が無資格であるかが分かってない人が沢山いる訳で、悪気なく保険がきくマッサージに行っている人もいる訳です。そういったものをしっかり周知させていくことは国家の仕事、それを含めて、抜本的な制度改革が必要だという話をしています。
業界団体Ｓ氏：抜本的に改正という話が出たので、一言お話させて頂きたい。健康保険法８７条第１項で、療養費の請求が出来るのは被保険者と書いてあります。ということは健康保険法上は療養費の取り扱いであろうが請求することが出来るのはあくまでも被保険者の患者さんだけです。ところが、療養費の取扱規定の通知を出している厚生労働省の局長通知で〝柔道整復師は療養費の請求が出来る〟となっているのです。根拠を聞いても誰も答えてくれない。抜本的に改正をするのであれば、健康保険法８７条を改訂するのか、もしくは柔道整復師の保険の取り扱いを健康保険法の療養の給付にはめ込むのか、どちらかだと思います。その議論をやらないでそれ以外の議論をしても、具体的に物事が運ぶとは思えない。
大島：そういうことを含めて抜本的に変えていこうと。ものには色んな順序があって、先生の仰る健康保険法の関係で議論をしていくのであれば簡単な話でしょうけど、現状は動いている訳ですから、動いてるものを維持しながら、如何に抜本的な制度に乗り換えていくかという･･･走ってる車から新しい車に飛び移るという非常にテクニカルな問題なんです。先生が仰るように正論でいきますと、鍼灸あん摩マッサージの先生たちが〝柔道整復師のように受領委任払いにして下さい〟〝それは出来ない〟〝何でですか？〟〝それは骨折・脱臼等、緊急性のものについての受領委任払いで特別なんだ〟といった問答で、その次にどう言われるかというと〝ならば柔道整復師の先生は骨折・脱臼の緊急性のもの以外は償還払いですね〟と言われたら〝そうですね〟としか言えない。厚労省もそういうことが分かっていて、そこをどう取り替えていくかというのは、一旦止まって、今あるものが無くなってから動き出すまでに２年、３年掛かりますよというやり方をすると、これは国民が困るのです。我々としては今、動いている中でどういう風に乗り換えていくかという先生方の知恵を頂きたい。今までは、一部の団体と有識者で色んな事を決めてきました。先生方に意見を出して頂いて、どうやって行くと本当に上手く乗り換えられるか。抜本的な制度改革というのは、本質を変えるということで、本質を変えなければダメなんです。私ははっきり言っていますが、受領委任払いの堅持者ではありません。受領委任払いがあるからこうなった、受領委任払いを廃止して、そのまま放っておくというのではない。私は先生方が、国家国民の医療費の削減に貢献して頂いていると思っています。整形の先生方と柔道整復の先生方が同じことを行って貰うお金は違います。はっきり言うと私からすればみんな柔道整復師にやってもらいたいです。しかし、現状は異なるという部分を含めていった時に、我々がいかに上手くコントロールしながら、新しい制度に切り換える上手いタイミング、みんなが困らないタイミングで良い形をとっていくということではないかと苦労しているのが正直なところです。そういう意味で多くの国会議員の先生方にご理解を頂かなければならないというのもあります。医師会の方の発言で〝柔道整復師の先生方の役割は、この近代西洋医学が発展した中ではもう終わった。１代限り、今の先生が廃業したら柔道整復師という業界はもうなくなっていいんだ。その柔道整復師を応援する国会議員がいるなんていうのは理解できない〟と私に仰いましたので〝それは違うんじゃないですか〟と話しました。もう一つは、保険者の皆さんと先生方が今まであまりに交流がなく、保険者の理解が進んでいないという観点から、我々幹部と保険者の皆さんと意見交換をしました。今後我々が色んな話をしていく上で、保険者の理解を得なくてはならない。医師会も当然、ご理解を頂かなくてはならない。話が出来ないというようなことでは進んでいきません。私どもは保険者とも関係を結ばなくてはならないし、医師会の理解も頂かなくてはならない。また専門学校の経営者の先生たちにも我々は理解をして頂かなければならない。そこを調整していくのが、この小委員会、政治家である我々の役割だという理解で、是非次は専門学校の経営者と先生方が話が出来るような場をつくりたいと思っています。(以下省略)。
この後、傍聴した国会議員の先生方の自己紹介を含めた挨拶と感想等があり、今後の小委員会の運営方法「柔道整復師小委員会意見集約システム」について、２ヶ月に１回ぐらいの割合で地方に出ていって小委員会を開催する主旨と方法を説明し、終了した。
今回は業界２３団体、計３７名の参加であった。
